ミャンマーで国軍によるクーデターが起きて10ヶ月経過した12月1日、メコン・ウォッチ、国際環境NGO FoE JAPAN、アーユス仏教国際協力ネットワーク、日本国際ボランティアセンター(JVC)、武器取引反対ネットワーク(NAJAT)の5団体による呼びかけ、30団体の賛同のもと、日本政府に対して国軍との経済関係の打ち切りを求める要請書を提出しました。ヒューライツ大阪も賛同しました。
要請書は、クーデター発生以来11月23日現在で、国軍が指揮する「治安部隊」により1,290人が犠牲になっているなどの事態に言及するとともに、国連人権理事会による「ミャンマーに関する独立調査メカニズム」（IIMM）が殺害、迫害、恣意的拘束、性暴力、強制失踪、拷問など「重大な国際犯罪」が行われているとした7月の報告をあげています。また、国軍の恐怖支配によって、チン州やカチン州などで推定234,600人が国内避難民となっていることを憂慮しています。
そのような深刻な人権侵害が続くなか、茂木前外相は7月30日の記者会見で、「ASEAN からミャンマーへの特使の派遣について、後押しをしていきたい」と述べたものの、ASEAN ・ミャンマー間で合意が成立しないなか、EU、米国、英国、韓国など9 カ国・地域が「ミャンマーがASEAN 特使と建設的に関わることを求める」とした10 月の共同声明に日本が加わっていないとして、懸念を表明しています。
今回の要請書では、これまで5団体の呼びかけで3月、4月、5月、8月に日本政府にミャンマーへの経済協力事業の全面的な見直しなどを求めて提出してきた共同要請書の内容を繰り返しながら、これまでの経済支援や公的資金による投資は一旦全て見直すことが急務であると強く求めています。
＜参照＞
http://www.mekongwatch.org/PDF/rq_20211201.pdf
【要請書】ミャンマー：クーデターから 10 ヶ月、日本政府は国軍との経済的関係を断ち切ってください（2021年12月1日）メコン・ウォッチ
https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section4/2021/10/ngokddi1018.html
ミャンマーと日本のNGOなど、KDDIと住友商事に通信事業でミャンマー軍事政権による人権侵害に加担しないよう共同要請（10/18）
（2021年12月07日 掲載）