国連総会（加盟193ヵ国）は4月7日、ロシアのウクライナ侵攻に関して緊急特別会合を再開し、ロシアの人権理事会の理事国としての資格停止を求める決議案を賛成93ヵ国、反対24ヵ国で採択しました。決議では、冒頭でロシアが理事国資格の停止要件にあたる「重大かつ系統的な人権侵害を行った」としています。そして、3月2日のウクライナ侵攻を非難する決議（賛成141ヵ国）、およびウクライナの人道状況の改善とともにロシア軍のウクライナからの即時完全撤退を求めた3月24日の決議（賛成140ヵ国）に言及したうえで、ウクライナで進行中の人権および人道の危機に深刻な懸念を表明しています。
欧米や日本など50数ヵ国が共同提案国となった決議案に対して、ロシアのほかに中国、北朝鮮、ベトナム、イラン、シリア、キューバ、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスなどが反対票を投じました。中国やベトナムなど18ヵ国は、3月24日の決議には棄権したものの、今回は反対しました。一方、インドやブラジル、南アフリカなど58ヵ国が棄権しました。
決議で資格を停止するためには、棄権票や無投票は考慮されないで、賛成と反対の総票数のうち賛成が3分の2以上になる必要があることから、理事国としての資格停止が決まりました。人権理事国の資格停止は、リビアのカダフィ政権（当時）による反体制派の武力弾圧に対してリビアの資格を停止した2011年3月以来のことです。
人権理理事国の任期は3年で、ロシアは2023年末まで務める予定でした。決議案では「資格停止」としたうえで「適宜見直す」としており、国連総会が今後資格を復活させる可能性も残されていました。しかし、ロシアは採択後に自ら離脱する意向を表明したことから、復帰の道はなくなりました。
今回の決議は、3月の2度の決議と比べて、賛成が約50ヵ国減り、反対と棄権が約20ヵ国増えました。ロシアから強い圧力を加えられた国が少なからずあったことに加えて、人権理事会に設置された独立調査委員会による調査結果を待たずに資格停止を決めることに反対する国がありました。
国連人権理事会は、人権と基本的自由の促進と保護に責任を持つ国連の主要機関です。1946年から60年間にわたって活動してきた「人権委員会」に代わる機関として、人権問題への対応を強化するために、2006年に国連総会によって設置されました。人権侵害に取り組み、それに対応する勧告をするなど幅広い活動を行っています。任期3年の47ヵ国からなる理事国は地域ごとに議席が設けられています。事務局はジュネーブの人権高等弁務官事務所（OHCHR）が担っています。
＜出典＞
The UN General Assembly adopted a resolution on Thursday calling for Russia to be suspended from the Human Rights Council
https://documents-dds-ny.un.org/doc/UNDOC/LTD/N22/310/50/PDF/N2231050.pdf?OpenElement
Suspension of the rights of membership of the Russian Federation in the Human Rights Council（A/ES-11/L.4）
＜参照＞
https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section4/2022/04/4922841.html
第49会期国連人権理事会、ウクライナ、ミャンマーなどの人権状況について決議（2/28－4/1）ヒューライツ大阪ニュース
https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section4/2022/03/34-1.html
人権理事会、ウクライナに関する独立調査委員会の設置を決議（3/4）ヒューライツ大阪ニュース
（2022年04月08日 掲載）