技能実習制度の廃止を求めた「全国キャラバン」が実施される（5/22‐6/13）

東京・上野で技能実習制度廃止を求めたデモ（6/12）
　「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）や「外国人技能実習生権利ネットワーク」などによる「外国人技能実習制度廃止！全国キャラバン実行委員会」は6月12日、東京の上野で技能実習制度廃止を求めてデモを行いました。途中雨に見舞われましたが、約200人が「技能実習制度にノー」「労働者に権利を」と行進しました。
　「全国キャラバン2022 実行委員会」は、政府が技能実習制度の見直しの検討をしている時期をとらえて、労働者が、労働者として人間として、権利と尊厳が守られる社会をめざし、5月22日から6月13日までの23日間、「全国キャラバン2022」 として、沖縄や北海道をはじめ全国各地をまわり、街頭で訴えたり、セミナーを開きました。大阪では6月2日に大阪市西区の街頭で制度の問題を説明したチラシ配布、およびタウンミーティング（公開セミナー）が開催されました。
　「全国キャラバン2022 実行委員会」は、技能実習制度を廃止すべき理由として以下の10の問題をあげています。
1.多額の債務を背負って来日
2.転職の自由がない
3.強制帰国
4.監理団体・送り出し機関による支配
5.低賃金・長時間労働・残業代時給300円も
6.暴力やハラスメントから避難すると「失踪」扱い
7.技能実習生の職場の7割に労働基準関係法令違反
8.妊娠・出産・育児の権利が認められていない
9.在留期間に上限があり、必ず帰国しなければならない
10.安価な労働力受け入れのための偽装である

政府関係機関への制度の廃止要請（6/13）
　「全国キャラバン2022 実行委員会」は最終日の6月13日、外国人技能実習機構および出入国在留管理庁、厚生労働省、内閣府など政府関係機関に対して事前に提出していた要請書をもとに協議を行いました。要請のポイントは以下のとおりです。
1.技能実習制度を2022年度内に廃止。
2.廃止できないのであればその根拠を示すこと。
3.新たな受入れ制度の構築にあたり、①政府管理の制度のもとで送出し国で手数料が徴収されないこと、②転職の自由が保障され、日本語教育をはじめとする職業訓練の提供、③日本で安心して生活できるよう母語相談・支援の構築、④家族帯同を認め、定住を妨げないこと。

　要請に対して政府担当者は、「廃止について現時点で言及できない」として、「いろんな声をきいて　できるだけ速やかに良い方向を考えていく」と異口同音に語るにとどまりました。
　古川禎久法務大臣は、2022年の年頭所感で、現行の技能実習や特定技能の制度の見直しを進める意向を表明し、「特定技能制度・技能実習制度に係る法務大臣勉強会」を設置しています。
　3月18日に第3回目の「勉強会」が開かれ、移住連代表理事の鳥井一平さんが技能実習制度の構造的な問題を指摘するとともに、制度廃止の必要性を訴えました。それを受けて、古川大臣は「事実を直視し、制度の見直しを進めていきたい」と述べています。＜＜参考＞
https://www.end-slavery.org/
技能実習制度廃止！全国キャラバン2022
https://migrants.jp/news/voice/20220318_2.html
第3回「特定技能制度・技能実習制度に係る法務大臣勉強会」（3月18日）に鳥井代表理事が出席し、意見を述べました（移住連）

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