在日ミャンマー人、日本政府にミャンマー軍事政権への協力停止、日本在留条件の緩和などを求めて全国8カ所で集会（7/24）

　日本に住むミャンマー人たちは7月24日、沖縄、福岡、岡山、大阪、名古屋、静岡、東京、札幌の全国8カ所で、国軍が軍事クーデターで権力を掌握したミャンマーへの日本の政府開発援助（ODA）の全面停止や、市民を弾圧するミャンマー国軍兵士を日本に「留学生」として受け入れないことなどを日本政府に求める集会を開催しました。
　クーデター以降、ミャンマーへの日本のODAの新規案件は実施されていないものの、継続案件は続いています。また、防衛省は2015年以降、外国の軍人の教育や訓練を認める自衛隊法の規定（100条の2）に基づき、ミャンマー国軍の士官候補生および士官を防衛大学校や自衛隊施設で受け入れて訓練を行っています。2021年のクーデター後も、2名の士官候補生と2名の士官を受け入れ、2022年は2名の士官候補生と2名の士官を受け入れています。
　大阪城公園で開かれた大阪集会には、約100名のミャンマー人たちが集まり、周辺をデモしたあと公園内でアピールを行いました。参加者は、ミャンマーに対する日本政府の態度は不明確で、それどころか、ODAや投資の継続、軍人の受け入れなどから判断してクーデターを起こした国軍と関係を深めているのではないかという懸念を異口同音に表明しました。
　出入国在留管理庁は、「緊急避難措置」として、クーデター以降に帰国できない在日ミャンマー人に在留期間の延長や就労を認めていますが、集会に参加したミャンマー人たちは、パスポートの有効期限が切れても、入管庁が在留延長などを認めるよう緊急措置の条件緩和を求めました。パスポートの期限が切れた場合、国軍の影響下にある大使館に行かなくてはならないという事情があるためです。
　在日ミャンマー人で構成するPeople's Strike Committee Japanは、岸田首相をはじめ関係省庁に対して要請書を提出する計画です。また、集会が行われた各地域の自治体の首長にもミャンマー民主化支援の要請を出す計画だとしています。
日本政府への要請書22.7.24.pdf

＜参照＞
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/10_00036.html
本国情勢を踏まえた在留ミャンマー人への緊急避難措置（出入国在留管理庁）

• « 第50会期国連人権理事会、ミャンマーやアフガニスタンの人権、特別報告者の任期延長など23の決議採択（6/13－7/8）
• 国連、戦時下の児童誘拐および「重大な人権侵害」を抑えるための新ガイダンスを発表（7/18） »
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