国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、2020年から2024年まで推進している「人権教育のための世界プログラム」第4段階の中間進捗報告書を、9月12日から開催中の第51会期人権理事会に提出しています。
それを受けて、国連と協議資格のあるNGOからなる「人権教育・学習に関するNGOワーキンググループ」は9月21日の会合で、ヒューライツ大阪を含む10団体による共同声明を口頭で発表しました。
声明では、17ヵ国が人権高等弁務官事務所に情報提供したことを評価するとともに、中間進捗報告書がまとめられたことを歓迎すると述べました。さらに、第4段階の終わる2024年までに他の国連加盟国も人権教育を実施するために有意義な行動をとり、人権高等弁務官事務所に報告書を提出することを強く奨励するとしています。
そのうえで、いくつかの国が「人権教育を含む教育に、差別なくすべての子どもや若者がアクセスできるような特別な政策を採用している」こと、また「市民社会が実施しているノンフォーマルな教育を支援するとともに、人権および人権教育政策を策定する際に若者を重要なパートナーに位置付けている」という報告を支持し、他の国もそれらに呼応するよう促しました。
Oral Statement 51th session翻訳.pdf
Oral Statement final version.pdf
＜参考＞
https://www.ohchr.org/en/hr-bodies/hrc/regular-sessions/session51/list-reports
Midterm progress report on the implementation of the fourth phase of the World Programme for Human Rights Education - Report of the Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights (A/HRC/51/8)
（2022年09月29日 掲載）