外務省が9月30日に開発協力大綱の改定に向けた「開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会」の第2回目会合を開き、開発協力の戦略性強化や官民連携強化・迅速化などについて協議するという計画を受け、メコン・ウォッチ、FoE Japan、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）の3団体は賛同16団体とともに9月29日、外務省に対して要請書を送りました。ヒューライツ大阪も賛同しました。
3団体が呼びかけた要請書は、有識者懇談会の第1回会合の前日9月15日に送付した要請書に次ぐもので、今回はミャンマーに加えてフィリピンに対する過去の問題事例をあげています。
そのうえで、新大綱に反映させるべき点として、1．ODAの軍事利用の禁止、2．深刻な人権侵害がみられる国・地域への支援の回避を原則に明記すること、3．案件形成などの不適切な迅速化の回避、4．大綱を遵守するための確認事項の明文化、などを求めています。
開発協力大綱改正に対するNGO提言書_20220929.pdf
＜参考＞
https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section4/2022/09/ngo915.html
「開発協力大綱」の改定に関して、NGOが外務省に要請書を共同提出（9/15）
（2022年09月29日 掲載）