外務省は9月9日、2015年に策定した政府開発援助（ODA）などの基本方針を示す「開発協力大綱」を改定すると発表し、検討のための「有識者懇談会」を設置して9月16日と30日、10月21日に会合を開催しました。11月18日に開く第4回目の会合を経て、2023年前半をめどに新大綱を策定するとしています。
「有識者懇談会」による議論が進むなか、「NGO・外務省定期協議会」のODA政策協議会NGO側コーディネーター、および連携推進委員会NGO側連携推進委員は、非軍事的手段で人間の安全保障の実現を目指すとともに、市民社会の連携強化といった「開発協力の理念と原則」を表明する要請書を作成し、市民社会組織からの賛同を2回に分けて募ったうえで10月19日（第1次賛同60団体）と26日（第1次＆2次賛同79団体）にかけて外務省に提出しました。ヒューライツ大阪も賛同しています。
提出された要請書は、以下の6つの課題を提示しており、（4）を補強する資料「開発協力を時代に即した形で、一層効果的・効率的に実施するための3つの提言」が添付されました。
（1）開発協力は、「開発途上地域の開発を主たる目的とする『公共的な』国際協力活動」であることを明確化する。
（2）軍事的用途及び国際紛争・国内紛争助長への使用を回避する原則を堅持する。
（3）環境、人権アプローチを開発協力の中心にすえ、当事者の意見を反映する仕組みを明示する。
（4）市民社会組織（NGO）の位置付けを抜本的に見直し、連携を強化する。
（5）開発協力におけるジェンダー主流化を明示する。
（6）深刻な人権侵害等が発生している国に対して援助の緊急停止・見直しを行うことを明記する。
【1026提出版】「開発協力大綱」改定に対するNGO要請書.pdf
NGO要請書添付資料：開発協力を時代に即した形で、一層効果的・効率的に実施するための3つの提言.pdf
＜参考＞「開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会」の開催（外務省）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_001052.html
第1回有識者懇談会について
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_001071.html
第2回有識者懇談会について
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_001117.html
第3回有識者懇談会について
＜参照＞
https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section4/2022/09/ngo915.html
「開発協力大綱」の改定に関して、NGOが外務省に要請書を共同提出（9/15）（ヒューライツ大阪）
（2022年10月28日 掲載）