大阪府は、2002年12月に策定した「大阪府在日外国人施策に関する指針」を20年ぶりに改正するために、2022年12月8日に改定案を公表し、2023年1月6日まで府民等の意見を聞くパブリックコメントの募集を行っています。
大阪府によると「すべての人が、人間の尊厳と人権を尊重し、国籍、民族等の違いを認めあい、ともに暮らすことのできる共生社会の実現をめざし、在日外国人施策を総合的に進めてきました」が、社会の変化をふまえながら、「大阪・関西万博及びその後の未来社会を見据え」、この度の改正をすることとしています。
府内には、160を超える国・地域にわたる外国人が暮らしていて、その数は約25万人にのぼります。
この中にはこれまで多数を占めてきた韓国・朝鮮籍の人たちのように日本の旧植民地出身者として世代を重ねて住む人たちがいる一方、新たに大阪に暮らす外国人が増えています。留学生として、地域社会が必要とする仕事の担い手として、あるいは親たちの仕事の都合で連れて来られた子どもたちなど、来日の背景も文化もより多様化しています。さらに、親のいずれかが外国人であったり、帰化をして日本国籍を取得するなど外国ルーツの日本国籍の人たちも少なくありません。在住外国人のニーズや直面している課題も多様化しています。
パブコメ（意見募集）の詳細は以下のサイトに掲載されています。
大阪府在日外国人施策に関する指針の改正案に対する府民意見等の募集についてhttps://www.pref.osaka.lg.jp/jinkenyogo/gaikokujinn/boshu2022.html
（2022年12月09日 掲載）