2021年に廃案となった「入国管理及び難民認定法」（入管法）改定案とほぼ同内容の法案が2023年１月23日召集の通常国会に提出される見通しを受けて、「全国難民弁護団連絡会議」（全難連）、「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）、「全件収容主義と闘う弁護士の会 ハマースミスの誓い」など7団体は1月17日、「難民を虐げ、在留資格のない人の命を危うくする法案は、もうやめてください」と訴える共同声明を発表し、内閣総理大臣と法務大臣あてに送付しました。
声明は、①低い難民認定率を改善しない一方で、難民申請者の送還を可能にし、申請者を迫害のリスクに晒す、②送還忌避罪を創設し、帰国できない事情で在留を希望する人を処罰する、③無期限の長期収容制度が存続することなど多くの人の命や人権を脅かす重大な問題を拡大するものだと指摘しています。
そして、本当に「誰一人取り残さない」社会を実現するために、以下の施策を求めています。
（1）共生のための法律や行政官庁の創設
（2）難民保護を目的とする法律と、独立した行政官庁の整備
（3）入管収容制度に、期間の上限・要件の限定、および司法審査の導入
（4）仮放免中などの人たちの生存権保障のため、就労・社会保障を可能にする
（5）在留希望者に対する人権基準に沿った在留許可の付与
＜出典＞
https://migrants.jp/news/voice/20230117.html
声明： 難民を虐げ、在留資格のない人の命を危うくする法案は、もうやめてください－入管法改定案の再提出に反対します！（移住者と連帯する全国ネットワーク）
（2023年01月20日 掲載）