国連人権理事会は1月31日にジュネーブで、日本についてのUPR（普遍的定期的審査）を実施しました。UPRは、2006年の人権理事会の創設に伴い導入された、すべての国連加盟国（193カ国）が互いに人権状況を審査しあう制度で、日本審査は今回で4度目のことです。3時間半の審査で115ヵ国の政府代表から合計約300項目にわたり提示された勧告は報告書としてまとめられ、2月3日に人権理事会で採択されました。日本政府は6月に開催される人権理事会第53会期までに、各勧告について受け入れるかどうかの見解を表明することが求められています。
勧告として最も多くあげられた課題は、前回2017年の審査と同様に、死刑廃止と国内人権機関の設立です。多くの国から出た勧告は以下のとおりです。
・死刑廃止に関しては、自由権規約第二選択議定書（死刑廃止）の批准をはじめ、死刑制度の廃止および執行のモラトリアムを求めるものを含め29ヵ国、
・パリ原則に基づく、あるいは政府から独立した国内人権機関の設立についても29ヵ国、
・ヘイトスピーチを含む人種差別の禁止をはじめとする包括的な差別禁止法の整備に関して22ヵ国、
・人権条約委員会に救済を求めることができる個人通報制度に関して定めた自由権規約第一選択議定書・社会権規約選択議定書、女性差別撤廃条約選択議定書などの締結を求める勧告は10ヵ国、
・障害者に対する差別禁止やインクルーシブ教育などについて20ヵ国、
さらに、
・政治・経済分野における女性の参画推進をはじめとするジェンダー平等、性的マリノリティに対する差別禁止、同性婚の承認などジェンダーに関わる勧告、
・近年の日本における移民・難民をめぐる人権侵害の報告を反映して、移住労働者権利条約の批准、および技能実習生をはじめ移民の権利保障、難民保護、入管収容問題などに関しても多くの勧告が出されました。
・2011年の福島第一原発事故後の対応、および放射性物質を含む処理水の海洋放出について慎重な対応を求める勧告も数多くの国から受けました。
Japan - Draft report after adoption.pdf
＜参照＞
https://www.ohchr.org/en/hr-bodies/upr/jp-index
Universal Periodic Review - Japan
（2023年02月08日 掲載）