近年、技能実習生をはじめ移住労働者から妊娠・出産などを理由に解雇されそうだといった相談が支援団体などに多く寄せられています。雇用者などに妊娠の事実を伝えることを躊躇する技能実習生が少なくないとみられています。実際、孤立出産に追い込まれ、刑事責任まで問われている技能実習生もいます。
そうしたなか、技能実習生の妊娠・出産については、法務省（出入国在留管理局）、厚生労働省、外国人技能実習機構による連名で、実習実施者と監理団体に向けて2019年3月に「妊娠等を理由とした技能実習生に対する不利益取扱いについて」という注意喚起の文書が出されました。
さらに、2021年2月と2022年12月にも同様の注意喚起文書が出ています。また、2022年8月〜11月には、入管庁により「技能実習生の妊娠・出産に係る不適正な取扱いに関する実態調査」が実施され、同年12月にその結果が公表されました。妊娠したら仕事を辞めてもらうなどと不適正な発言を受けたことがある技能実習生の割合は26.5％で、 そのうち、送出機関から言われた人の割合が73.8％と最も高く、監理団体が14.9％、実習実施者が11.3％でした。
厚労省はこのほど、妊娠、出産等による不利益取扱いの禁止と職場におけるハラスメントの防止について、男女雇用機会均等法など法律の内容を外国人労働者に分かりやすく周知するためのリーフレット2種類を、14の言語で新たに作成し、ウェブサイトなどで公開しています。また、妊産婦が主治医などから受けた指導事項（例えば入院加療や自宅療養など）を事業主に伝えるための「母性健康管理指導事項連絡カード」について、外国人労働者にも分かりやすくするため、英語、中国語、ポルトガル語と日本語の併記版を新たに作成し公表しています。
厚労省の都道府県労働局では、引き続き、外国人労働者からの相談に対応し、国籍に関わらず労働者が安心して妊娠、出産し、勤務を継続できるよう支援するとしています。
＜出典＞
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/10_00033.html
技能実習生の妊娠・出産について
－技能実習生の妊娠等に関する注意喚起についてなど
（厚労省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31884.html
妊娠、出産等による不利益取扱いは、外国人労働者についても禁止されています
～14か国語でリーフレットを作成しました～（厚労省、2023年3月17日）
（2023年03月22日 掲載）