ミャンマーの人権状況に関する特別報告者のトーマス・アンドリュース氏や、プライバシーの権利に関する特別報告者、女性と少女に対する暴力に関する特別報告者をはじめ8つの課題に関する国連の人権専門家たちは3月13日、ミャンマーの軍事政権は、オンライン上のテロキャンペーンを指揮し、民主的な反対勢力を潰すためにソーシャルメディア・プラットフォームを武器にしている、と述べました。
暴力的かつ女性憎悪的
専門家たちは、「軍事政権の支持者はソーシャルメディアを利用して、民主活動家や人権擁護者に対する嫌がらせや暴力を扇動している」とし、「とりわけ女性が標的にされ、深刻な被害を受けている」と指摘しています。
専門家たちによると、軍事政権支持者のアカウントでは、女性活動家や人権擁護者の信用を失墜させようと、憎悪に満ちた、性的、差別的な表現がしばしば使われ、ジェンダーに基づく攻撃によって、多くの女性がオンラインでの言論活動から撤退を強いられている、としています。
ソーシャルメディア・プラットフォーム、とりわけテレグラムは、親軍政的な活動の温床になっていると警告します。「クーデター以来、親国軍派は、テレグラムの内容チェックが緩いことを利用し、暴力的で女性差別的なコンテンツを投稿することで、数万人のフォロワーを集めてきた」と専門家は報告します。
女性が、名前や住所などの個人情報を同意なしに公開されること、いわゆる 「インターネット上の晒し行為」のターゲットになっているといいます。こうした行為のあとには、国軍に彼女たちを逮捕するよう求める声が続きます。また、個人情報を晒された女性は、ムスリム男性と性的関係を持ったとか、ムスリムを支援しているなどと、ミャンマーでよく見られる超国家主義的、差別的、イスラム嫌悪的な言説で非難されています。
「政治囚を監禁し、平和的に抗議する人を銃殺することによって支配を強固にすることに失敗した軍事政権は、異論に対する冷酷な弾圧を仮想空間にまで拡大した」と専門家は述べています。専門家たちは、オンラインで軍政支配に対する抵抗運動に結集しようとする女性たちの力を政権が恐れていると説明します。
女性に対する日々の脅し
「毎日、女性たちは人権を守るために立ち上がり、軍による支配に反対し、民主主義の道に戻すために闘っていることから、オンライン上で性暴力の脅しを受けている。「インターネット上の晒し行為」やその他の形態のオンライン・ハラスメントは、女性活動家や人権擁護者、独立系の団体などがミャンマーですでに直面している数々の脅威に拍車をかけている」と専門家たちは憂慮します。
これらの脅迫を認識し、かつソーシャルメディア・プラットフォームでの脅しを詳述した批判的なレポートが発表される直前に、テレグラムは少なくとも13の親国軍派のアカウントをブロックしたものの、最悪の脅迫を行うアカウントの少なくとも1つはオンラインに復帰しているといいます。
専門家たちは、テレグラムの最近の行動を歓迎する一方で、もっと多くのことをすべきだと述べます。「テレグラムが内容チェックに対するアプローチを根本的に変えない限り、親国軍派は単に新規アカウントを開設し、嫌がらせのキャンペーンを続ける可能性が高い」と指摘します。
デュー・ディリジェンス
専門家たちは、テレグラムやその他のソーシャルメディア・プラットフォームに対して、人権侵害を特定、防止、解消する責任を果たすよう促します。「IT企業は、そのサービスが、ジェンダーに基づく暴力や差別、恣意的な逮捕、およびプライバシーの権利、表現の自由、オンラインとオフラインでの平和的集会や結社の自由の抑制などの人権侵害に加担しないことを保障しなければならない」と訴えます。
「テレグラムをはじめとするソーシャルメディア企業は、ユーザーの人権を守るために必要な資源を割り当てなければならない」と専門家は述べ、女性をターゲットにしていることや、現地の組織や人びとと緊密に連携してビルマ語や民族言語のコンテンツを監視する必要性に言及しています。
＜出典＞
https://www.ohchr.org/en/press-releases/2023/03/myanmar-social-media-companies-must-stand-juntas-online-terror-campaign-say
Myanmar: Social media companies must stand up to junta's online terror campaign say UN experts （13 March 2023）
（2023年03月14日 掲載）