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「子どもの権利条約」「障害者権利条約」の個人通報制度に関する選択議定書の締約国増える:人権条約の締約国数一覧を更新(2023年4月1日現在)

 ヒューライツ大阪は、ウェブサイトの「資料館」の「主要な人権条約」のページに、国連が採択した各人権条約の締約国数や日本の批准状況をまとめた「主要な国際人権条約と批准状況の一覧」を掲載し、半年ごとに更新しています。このほど2023年4月1日現在の情報に更新しました。
 前回更新の2022年10月1日以降、1つの条約および個人通報制度を含む4つの選択議定書の締約国数が増えています。
 「障害者権利条約」は、東ティモールが2023年1月に締結し186ヵ国になりました。
 個人通報制度に関する選択議定書は、
①「子どもの権利条約」選択議定書(個人通報制度及び調査制度)は、リトアニアが2022年10月に締結した結果、50ヵ国となりました。
②「障害者権利条約」の選択議定書は、新たにモルドバ、韓国、アルメニア、東ティモールの締結により104ヵ国へと増加しました。
 また、「拷問等禁止条約選択議定書」(拷問等禁止委員会)はコートジボアールの締結で92ヵ国に、「人身取引議定書」はパキスタンとブータンが加わり締約国は181ヵ国になりました。

 資料として一覧表をご活用ください。ウェブサイトのトップページの左側のQuick Accessのセクションにある「人権関係諸条約一覧」をクリックすると開きます。

<掲載サイト>
https://www.hurights.or.jp/archives/treaty/un-treaty-list.html
主要な国際人権条約と批准状況の一覧(2023年4月1日現在)


(2023年04月12日 掲載)