米国務省は6月15日、世界各国の人身取引に関する2023年版の年次報告書を発表しました。これは、米国が2000年に制定した「人身取引被害者保護法」(TVPA)に基づく人身取引に関する米国の国際的な取り組みとして2001年以来まとめているもので、各国の人身取引の加害者訴追、被害者保護、予防に関する法制度や実施状況などを分析し、4階層で総合評価している報告書です。
今回の報告では188ヵ国・地域が対象となり、最もよい第1階層が30ヵ国・地域、第2階層が105ヵ国・地域、第2階層・監視リストが26ヵ国・地域、第3階層が24ヵ国・地域でした。加えてリビアなど3ヵ国が特別なケースとしてあげられています。
日本は、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」を設置し、強制労働などに陥りやすい制度の改善に向けた検討を始めたり、2022年に人身取引対策行動計画を改定するなど人身取引の撤廃に向けて努力をしているものの、「対策の最低基準を完全には満たしていない」として、2020年以来の第2階層（Tier 2）に据え置かれました。報告書は、日本には労働および性的な人身取引に対して、刑事捜査および訴追への政治的意思が欠如していると指摘しています。
以下、日本に関する報告の概要です。
加害者訴追
報告書は、日本は国際法に則した人身取引の定義を含む包括的な人身取引禁止法を整備しておらず、商業的性搾取、児童福祉、出入国管理、労働基準に関するばらばらの個別法を通じて、性搾取および労働搾取の人身取引の対策を行っているとしています。
厚生労働省によると、労働基準法が禁止する「強制労働」は国際法の人身取引の定義よりも狭く、強制労働で起訴されるケースは少なく、人身取引のケースにおいて強制労働の罪を適用したことはないとしています。
2022年、政府は「JKビジネス」（成人男性と未成年の女子高生などをつなぐ出会い系サイトの運営など）に関連する5つの事件で9人の容疑者を逮捕した、と報告しています。
被害者保護
政府は2022年、女性29人（うち2人は外国人）を人身取引の被害者と認知し保護しました。内訳は、性売買被害の少女20人、同成人女性7人、強制労働被害2人でした。報告書は、これらは性売買の被害にあっている人たちのごく一部にすぎず、また労働搾取をされた技能実習生たちが人身取引の被害者だと認知されていないと指摘しています。
報告書は2022年、9006人の技能実習生が職場から姿を消しており、そのなかには虐待的・搾取的な境遇から避難している人がいるにもかかわらず、誰ひとり人身取引の被害者だと認定されず、強制送還の対象となっていると問題提起しています。
また、技能実習生が日本で妊娠したり、病気にかかった場合、強制的に帰国させるという契約を結ばされているケースがあると報告しています。
予防
政府は2022年に8年ぶりに人身取引対策行動計画を改定したものの、とりわけ脆弱な立場に置かれた移民労働者の人身取引を予防するための取り組みは依然として不十分であるとしています。
政府は、虐待や搾取を生み出している技能実習制度の問題に対して、人身取引の可能性に目を向けることなく雇用者と被雇用者間の個人的な紛争、あるいは労基法違反として対処しているにすぎない、と報告書は指摘しています。
さらに、技能実習生が来日前に送出し業者から過剰な経費を請求され、多額の債務を負って来日している現実に対して日本側が効果的な対策を講じていないことを問題視しています。
＜出典＞
https://www.state.gov/reports/2023-trafficking-in-persons-report/
2023 Trafficking in Persons Report
U.S. Department of State
https://www.state.gov/reports/2023-trafficking-in-persons-report/japan
2023 Trafficking in Persons Report: Japan
（2023年06月26日 掲載）2023年8月9日
2023年人身取引報告書（日本に関する部分）の翻訳（在日米国大使館＆領事館）
https://jp.usembassy.gov/ja/trafficking-in-persons-report-2023-japan-ja/