政府が6月9日に「開発協力大綱」を閣議決定したことを受けて、「開発協力大綱改定に関する市民社会ネットワーク」は6月12日、市民社会としての声明を公表しました。同ネットワークは、ヒューライツ大阪を含む日本の市民社会団体31 団体と40 名の国際協力に取り組む団体・個人からなり、今回の開発協力大綱の改定に際して、市民間および外務省担当部署との意見交換会の実施やパブリック・コメントなどを通じた政策提言を行ってきました。
声明は、新開発協力大綱は、多様な主体の「連帯」を基盤とする「人間の安全保障」へのアプローチの重要性が明記され、脆弱な立場に置かれた人々の開発への参画や公正性の確保を強調しており、持続可能な世界に向けたグローバルな協力を求める市民社会の立場と共通している点で市民社会として支持できるとする一方、数々の懸念を指摘するとともに今後の課題を述べています。
声明では、日本の開発協力は一貫して社会開発や人道支援よりも経済開発を重視してきたと指摘し、「複合的危機」を乗り越える開発協力を真に実現しようとするなら、ODA の絶対量を拡充し、社会開発や人道支援への配分を抜本的に増加させるとともに、相手国政府に加え、国内外の市民社会や当事者団体などを含めてODA の配分先を多角化するなど、既存の援助構造の大規模な見直しが不可欠である、と提言しています。
また、援助対象国における民主化の後退や人権侵害等に対し、援助の緊急停止や見直しを迅速に行える規定や運用メカニズムを策定することが不可欠だと述べています。
また、今回打ち出された「オファー型支援」に対して、従来からの「要請主義」を含む相手国との関係の在り方自体を見直し、途上国自身の開発戦略に寄り添った現地主導の開発協力を進めていくことが必要であるとしています。
新開発協力大綱市民社会声明_23.6.12.pdf
パブコメ前後の内容比較
ヒューライツ大阪は、開発協力大綱案としてパブリック・コメントにふされたテキストと、閣議決定された新大綱の対照表を作成しました。パブリック・コメントを受けて加筆修正された箇所がほんのわずかであることが一目でわかります。
開発協力大綱 パブコメ版と閣議決定版との対照表.pdf
＜参照＞
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=350000206&Mode=1
開発協力大綱案についての意見募集
パブリック・コメントで寄せられた主な御意見と外務省の考え方
（2023年6月9日、外務省国際協力局政策課）
（2023年06月20日 掲載）