世界人権宣言75周年を記念したOHCHR（国連人権高等弁務官事務所）「ヒューマンライツ75」イニシアティブの「テーマ別スポットライト」では、具体的かつ緊急に行動が必要な人権問題が毎月取り上げられてきましたが、その10月のテーマは「ビジネスと人権」です。
そこでは、企業活動による人権侵害リスクに対処する国家の人権保護義務について次のようなメッセージを改めて発するとともに、指導原則や国連の現在の取り組みの紹介へ導く内容になっています。
「企業は投資、イノベーション、開発の主要な源泉であり、SDGsの達成に向けた主要な原動力となり得ます。同時に経済活動は、人権に重大なリスクをもたらす可能性もあります。国連「ビジネスと人権に関する指導原則」はビジネスと人権の関係を明確にするために策定され、ビジネスに関連する人権リスクを防止・軽減するための信頼あるグローバルな枠組みとなっています。指導原則は、企業による人権侵害から保護し、被害者が有効な救済に確実にアクセスできるようにする国家の義務を、国際人権法に基づいて繰り返し詳しく述べています。」
<出典>
<参考>
（2023年10月31日 掲載）