国連ビジネスと人権作業部会が主催する第12回国連ビジネスと人権フォーラムが2023年11月27日から29日に開催されました。本フォーラムは、国連ビジネスと人権に関する指導原則（以下、指導原則）に沿った人権への負の影響の予防・軽減、救済の実践を広めることを目指すもので、政府・国際機関・企業・労働組合・市民社会・弁護士・アカデミア等のマルチステークホルダーが参加して、国際的または地域的枠組み、国や産業界、個々の企業、市民社会や市民一人ひとりのそれぞれのレベルでの取り組みを議論する場となっており、毎年11月の最終週に開催されています。
本年のフォーラムのテーマは、「人権保護義務・人権尊重責任・救済の実践における効果的な変化に向けて」とされ、指導原則に沿って国や企業が人権への負の影響に対応することで起きた変化を捉え、そうした変化がライツホルダー（権利保持者）の救済につながる有効なものであったか、どのような対応がさらに必要なのかを検証することが目的となっていました。
昨年に続き、対面とオンラインのハイブリッド形式で開催され、初めて英語の手話通訳と字幕表示が一部で導入されました。144カ国から3,993名が参加登録し、その内訳を見ると、企業32％、市民社会組織30％、アカデミア12％、各国政府8％、国連機関6％、国内人権機関3％、先住民グループ2％と発表されました。企業と市民社会組織の割合は例年と変わらず、企業の参加はオンラインが多かったようです。
本年のフォーラムは、開会・閉会、世界人権宣言75周年記念セッションを含む3つの全体セッションと36の個別セッションで構成され、採用・雇用、職場環境等における障害者の権利を取り上げたセッションが初めて設けられました。多くのセッションで企業の事業活動によって影響を受けているライツホルダーやそうした人々の視点に立つ市民社会組織や労働組合が登壇し、被害を訴え、是正・救済を求めました。こうした人権侵害の被害者は社会的に脆弱な立場に置かれやすい人々であり、人権侵害が社会的な構造によって生み出されていることから、既存のシステムからの転換が必要になります。一方で、文化や制度に深く根ざしている構造的な問題に企業だけで対処するには限界があることから、ライツホルダーを含めたマルチステークホルダーとのパートナーシップの下で取り組んでいくことの重要性が強調されていました。また、人権保障システムを機能させていくには、国の人権保護義務の履行が前提となることが確認されました。
●世界人権宣言75周年
世界人権宣言の採択から75年となる本年のフォーラムの開会セッションでは、フォルカー・トゥルク国連人権高等弁務官が登壇し、世界人権宣言が2つの世界大戦とホロコーストによる破壊と苦しみに対して、文化や歴史を超えた普遍的な価値である「人権」を明確にし、社会の進歩に大きな役割を果たしてきたと述べました。一方で、気候危機やAI（人工知能）による脅威、地政学的な緊張や紛争によって、世界が再び分岐点に立っていることを指摘しました。
75周年を記念する全体セッションでは、ナダ・アルナシフ人権副高等弁務官が、世界人権宣言は世界が直面するさまざまな課題に対する強力な羅針盤ではあるものの、そこに掲げられた人権の実現にはまだ程遠いと述べました。パネリストからは、世界人権宣言を基盤とする指導原則の考え方は国や企業に理解されつつあるといえるが、実践は追いついておらず、法規制も不十分であることが指摘されました。また、世界が直面している気候変動やテクノロジーと人権といった新しい課題への対応においても指導原則は適用可能であるということが確認されました。
●環境・気候変動と人権
本年のフォーラムでは、環境・気候変動と人権が中核的なテーマの一つとなりました。開会セッションでは、環境分野のノーベル賞といわれるゴールドマン環境賞を2021年に受賞した、Climate Integrate代表理事の平田仁子氏が登壇し、社会的に脆弱な立場に置かれている人々が気候変動に伴う異常気象や災害等によって深刻な被害を受けているにもかかわらず、先進国のCO2排出量は依然として多く、企業の責任が十分に問われていないと指摘しました。
環境・気候変動と人権をテーマとしたセッションは5つ設けられ、脱炭素社会への移行に伴う再生可能エネルギーへの転換によって影響を受けるライツホルダーの声が多く聞かれました。チリやボリビアにおける水力発電のためのダム開発による先住民や地域住民の土地の収奪が報告されました。また、脱炭素技術に不可欠な鉱物であるニッケルの主要生産国であるインドネシアについては、鉱山開発による土壌・水質汚染による地域住民の生活・生計への影響が指摘されました。
また、人体や環境に深刻な害を及ぼす化学物質を含むプラスチックによる水、土壌、大気汚染に対処するために、2022年の国連環境総会で合意された国際的なプラスチック規制条約の2025年までの締結に向けて、企業によるプラスチック原料・製品に含まれる化学物質の情報開示や、製造から利用、廃棄までのライフサイクルにおける人権デュー・ディリジェンスの実施を規制に含む必要性が議論されました。
●移住労働者の権利
移住労働者の権利をテーマとした2つのセッションでは、アジアの移住労働者の問題として、本フォーラムでは初めて日本の外国人技能実習制度の問題が取り上げられました。保護を求める中国やベトナム、カンボジアなどからの技能実習生を支援している岐阜一般労働組合の甄凯（けん・かい）氏が登壇し、同氏が保護した技能実習生の多くが斡旋料のために借金をしており、低賃金にもかかわらず返済のために働くものの、数週間で不当に解雇されたり、女性が性的暴行の被害にあったりしていると報告しました。日本語ができない技能実習生は被害の申し立てができず、法的保護を受けにくいことも指摘されました。また、こうした状況を改善するため、技能実習生を含む外国人労働者に日本での生活や就労に関する情報を発信し、相談窓口を提供する「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（JP-MIRAI）」による取り組みが官民連携で進められていることがJICAによって紹介されました。
●その他の重要課題
・企業の事業活動や製品・サービスを通じた障害者の権利の尊重
・交差性・複合差別を含めたジェンダー視点での人権デュー・ディリジェンスの実施
・気候変動で増幅される人種差別への対応
・子どもの権利を考慮した人権デュー・ディリジェンスの実施
・企業の責任ある政治的関与とロビー活動
・紛争や政治的変化等の困難な状況における事業継続と撤退
・責任あるサプライチェーンの構築
・中小企業におけるビジネスと人権の実践
・生成AIの開発・利用と人権への影響
・金融セクターにおける救済へのアクセスの確保
・倫理的で人権を基盤とする責任ある広告
・ビジネスと人権に関する条約制定に向けた動き
<参照>
<参考>
（2023年12月13日 掲載）