「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」（2021年）の結果を詳細に伝えるウェブサイトが公開される

　2021年9月～10月に経済産業省と外務省が実施した「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」の結果は同年11月30日に経済産業省のウェブサイトで公開されましたが、そこでは、アンケートの全56の設問のうち35の設問への回答内容が公開されていませんでした。
　このたび、その未公開分も含めて、ほぼすべてのアンケート結果の内容を伝えるウェブサイトが公開されました。
　 このアンケート調査は、2020年10月に政府が策定したビジネスと人権に関する行動計画のフォローアップの一環として、東証一部・二部上場企業等の2786社を対象に実施され、760社が回答していました。

<出典>

• 公開ウェブサイト：「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」（2021年）の結果

<参考>

• 経済産業省：日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査結果を公表します（2021年11月30日）
• ニュース・イン・ブリーフ：「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」の結果が公表される（11月30日）
• ビジネスと人権に関する国別行動計画（企業と人権サイト）

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