政府の人身取引対策推進会議は7月25日、2023年に認知・保護された売春強要などの性的搾取、および労働搾取による人身取引の状況や対策の取り組み状況をまとめた年次報告を公表しました。
2023年に人身取引の被害者として警察や出入国在留管理庁などに保護された人は前年比15人増の61人で、女性が51人、男性が10人でした。国籍別では、日本50人、フィリピン11人（在留資格「興行」9人、「技能実習」2人）。被害者のうち18歳未満が37人で、全員が日本人でした。
被害の形態については、性的搾取の被害を受けた人が48人、ホステスとして働かされた人が9人、それ以外の労働搾取の被害を受けた人が4人でした。
日本人の被害には、ホストクラブの売掛金など借金返済の名目で売春をさせられた事案、フィリピン人の被害には、ダンサーとして「興行」の在留資格で来日したにもかかわらず、パスポートを取り上げられてホステスとして働かされた事案、および技能実習生の賃金の一部が搾取されていた事案があった、としています。
一方、2023年の人身取引事犯の検挙件数は前年比32件増の115件で、検挙人数は56人（日本人55人、フィリピン人1人）でした。
人身取引対策推進会議は、「人身取引対策行動計画2014」に基づき2015年に設置され、毎年年次報告書を発表しています。同会議は、内閣官房長官を議長に法務、外務、文部科学、厚生労働省、国家公安委員会など10人の関係閣僚で構成されています。「行動計画は」2022年に改定されました。
＜出典＞
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinsintorihiki/index.html
人身取引対策推進会議（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinsintorihiki/dai10/honbun.pdf
人身取引（性的サービスや労働の強要等） 対策に関する取組について（年次報告）
2024年７月25日 人身取引対策推進会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinsintorihiki/dai10/gaiyou.pdf
「人身取引（性的サービスや労働の強要等）対策に関する取組について（年次報告）」の概要
＜参照＞
https://www.state.gov/reports/2024-trafficking-in-persons-report/japan/（英語）
https://jp.usembassy.gov/ja/trafficking-in-persons-report-2024-japan-ja/（日本語訳）
2024年米国務省人身取引報告書（日本に関する部分）6月24日 日本（第2階層）
（2024年08月06日 掲載）