全国の労働局や労働基準監督署などの労働基準監督機関が2023年に外国人技能実習生の実習実施者（受け入れ企業）に対して行った監督指導や書類送検の状況について、厚生労働省が取りまとめ2024年7月31日に公表しました。同省は毎年同様のデータを発表しています。
2023年の監督指導・書類送検の概要は以下のとおり。
・労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した10,378事業場の73.3％にあたる7,602事業場。
・主な違反は、(1)使用する機械等の安全基準：2,447件（23.6％）、(2)割増賃金の支払：1,709件（16.5％）、(3)健康診断結果についての医師等からの意見聴取：1,605件（16.2％）、（4）労働時間：1,527件（14.7%）、（5）年次有給休暇：1,303件（12.6％）の順に多かった。
・重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは27件（うち安全基準および労働時間に関するもの各７）
技能実習生の人数と受け入れ企業数がともに増えた結果、法令違反も多くなったとみられます。2023年末現在、技能実習生は約40万人と過去最多となっています。
2024年6月の国会で技能実習制度にかわる育成就労制度の創設を盛り込んだ改定入管法が成立しましたが、実施は2027年度になる見込みです。
＜出典＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41831.html
労働基準監督署等が外国人技能実習生の実習実施者に対して行った令和5年の監督指導、送検等の状況を公表します（厚労省、2024年7月31日）
（2024年08月02日 掲載）