2024年7月11日、世界人口デーの日に、WHO(世界保健機関)、UNFPA(国連人口基金)、UNICEF(国連児童基金)、UNAIDS(国連エイズ合同計画)、UN WOMEN(国連女性機関)が共同声明として、「性と生殖に関する健康と権利(SRHR)をすべての人に」を発表しました。
声明の冒頭では、2024年4月、ニューヨーク国連本部で各国政府が、性と生殖の健康に関するサービスへの普遍的なアクセスの確保、リプロダクティブ・ライツをより推進することも含めて、1994年国際人口開発会議(ICPD)で定められた行動計画、また、SDGｓへのさらなる貢献を改めて確認したことが述べられています。
そのうえで、過去30年間の進歩として、以下のことがあげられました。
・1990年以降、現代的な避妊法*を利用する女性の数が倍増
・2000年以降、妊産婦死亡率は34％減少
・2022年までに、HIV治療へのアクセスが可能になったことにより、世界で推定
2,080万人の死亡を回避
一方で、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の継続的な影響、紛争の継続と増加、気候変動、格差の拡大、二極化の深まりなどにより、質の高い必要不可欠な保健サービスへのアクセスの広がりは停滞、もしくは後退し始めているという懸念も表明しました。実際、最新のデータによれば、生殖年齢にある女性の半数近くが、妊娠を選ぶかどうか、あるいはいつ妊娠するかについて、十分な情報を得た上で自分自身で決定することができず、性と生殖に関する権利を十分に行使するための自律性と主体性を欠いているのが現状です。
本来、強制、暴力、差別を受けることなく、十分な情報を得た上で意思決定を行い、身体の自己決定権がまもられることは、基本的人権の一つです。そのためにも、声明では以下のようなことが呼びかけられました。
・包括的な性と生殖の健康に関するサービスへのアクセスの強化(それらのサービス
がすべての人に受け入れられるようにするため、スティグマと差別をなくし、有害
な社会的・ジェンダー的規範を解体する努力を含む)
・包括的性教育へのアクセスの加速化
・気候変動など、SRHRにも大きな影響を与える事象の解決策についての、包括的か
つボトムアップのアプローチの実現
・テクノロジーによる暴力やリスクに対応しながらも、テクノロジーを活用し、これ
まで取り残されてきた人々にも必要不可欠なサービスを届けること
・SRHR実現のための、政府、地域社会、市民社会組織、民間部門などの団結
*現代的な避妊法は、女性および男性の不妊手術、子宮内避妊器具（IUD/IUS）、インプラント、注射薬、経口避妊薬、男性用および女性用コンドーム、膣バリア法（横隔膜、子宮頸管キャップ、殺精子フォーム、ゼリー、クリーム、スポンジを含む）、授乳期無月経法（LAM）、緊急避妊法など。伝統的な避妊法には、リズム法（受胎意識に基づく方法、定期的な禁欲など）、禁断法など。(World Family Planning 2022: Meeting the changing needs for family planning: Contraceptive use by age and methodより)
（2024年09月18日 掲載）