10月16日の午後、スイス、ジュネーブの国連本部で女性差別撤廃委員会は17日の日本報告書審査に先立ち、14日のNGOとのミーティングに続き、NGOとの「ランチ・タイム・ブリーフィング」を実施しました。
委員とNGOがあわせて100名ほどが会場に集まり、10数団体のNGOが日本における女性の人権課題について短い報告を行い、委員からの質問に回答しました。
福島原発事故による避難女性の困難について、安全な中絶へのアクセスにおける課題、包括的性教育の必要性、選択的夫婦別姓が実現していないことによるさまざまな不利益、また米軍基地が集中する沖縄におけるPFASによる汚染や軍事演習の騒音などが琉球・沖縄女性にもたらす健康被害など多岐にわたって報告がなされました。
その他、障害女性が経験する複合差別の実態を把握し、これを解消するために障害とジェンダーをクロスさせた統計の必要性や、第5次男女共同参画の実施における差別の交差性（インターセクショナリティ）の視点が不足しているという指摘がNGOから出されました。
（朴利明/ジュネーブより）
＜参照＞
https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section4/2024/10/ngo1014.html
女性差別撤廃委員会、日本報告書審査に向けてジュネーブでNGOから課題の聞き取り（10/14）
（2024年10月18日 掲載）