厚生労働省が2025年1月31日に発表した「外国人雇用状況」の届出状況によると、2024年10月末現在の外国人労働者数は、200万人を超えた2023年より253,912人増加し、2,302,587人（前年比12.4％増）と過去最高を更新しました。
おもな国籍別では、ベトナムが最多の570,708人（全体の24.8％）で、中国408,805人（同17.8％）、フィリピン245,565人（同10.7％）、ネパール187,657人（同8.1％）、インドネシア169,539人（同7.4％）の順。
在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が前年比20.6％増の718,812人で最多となり、次いで「身分に基づく在留資格」（永住者、定住者、日本人の配偶者等など）629,117人、「技能実習」470,725人、「資格外活動」（留学生のアルバイトなど）398,167人の順で、いずれも増加しています。
「専門的・技術的分野」には、「教授」、「芸術」、「高度専門職1号・2号」、「医療」、「介護」、「技術・人文知識・国際業務」、「技能」、および2019年4月に創設された「特定技能」などの在留資格が含まれています。そのうち「特定技能」は前年より49.4％増と大幅に増え206,995人となっています。
都道府県別では、東京585,791人、愛知県229,627人、大阪府174,699人の順でした。また、外国人を雇用する事業所数は、342,087（前年比7.3%増）となりました。
外国人雇用状況の届出制度は、労働施策総合推進法に基づき、すべての事業主に、在留資格が「特別永住者」と「外交」・「公用」をのぞく外国人の雇用・離職時に、名前、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けており、「届出状況」は事業主からハローワークに提出のあった件数を集計したものです。
＜出典＞ 厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50256.html
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和６年10月末時点）～外国人労働者数は約230万人。過去最多を更新（2025年１月31日）
（2025年02月06日 掲載）