人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット、事務局：反差別国際運動)は3月19日、国際人種差別撤廃デー（3月21日）にちなんで、国会議員と市民社会組織に参加を呼びかけて国会内で集会「実現しよう！ 人種差別撤廃法」を開催しました。
集会では、部落差別、アイヌ女性の人権、朝鮮学校への差別、クルド人に対する排除などの課題に関して、現場からの声として関係団体からアピールが行われ、国はなにをすべきかについて市民社会による「人種差別撤廃法モデル案」の概要が示されました。
また、3月17日に始動した超党派の国会議員による「『包括的差別撤廃法』制定を求める議員連盟」を代表して、有田芳生衆議院議員が、差別禁止に向けた法整備の必要性を訴えました。「議員連盟」は、街頭での在日コリアンへのヘイトスピーチが頻発した2014年に「差別禁止法を求める議員連盟」として発足していましたが、2024年10月に2年ぶりに国政復帰したことにより新たな名称で再開されたものです。
集会には、オンライン含め約120人が参加しました。
集会終了後、人種差別撤廃NGOネットワークは、人種差別撤廃条約の完全実施を求める共同要請書を法務省と外務省の担当者に手渡しました。要請書は、日本政府が1995年に同条約を締結して以降、差別扇動を禁じることや、人種差別撤廃委員会への個人通報を受け入れることなど、条約実施に必要な法整備および施策を行っていないことを指摘し、条約の完全実施に期限を定めること、差別撤廃に向けた包括的な法律制定の検討を即時開始すること、国内人権機関設置と個人通報制度の導入の実現を要請しています。
要請書には23団体が加わり、ヒューライツ大阪も賛同しています。
2025年は、国連が人種差別撤廃条約を採択して60年目、日本が締結して30年目にあたります。
日本政府への要請文.pdf
（2025年03月24日 掲載）