2021年2月のミャンマーでのクーデター以降、政治囚支援協会によると、2025年3月21日現在、ミャンマー国軍により6,435人が殺害され、350万人以上の人々が国内避難民となっています。国軍に抵抗する少数民族武装勢力の支配地域などに空爆が続けられています。
そうしたなか、2025年3月、軍のトップであるミンアウンフライン司令官は12月か2026年1月に総選挙を行う考えを明らかにしました。しかし、2020年の総選挙において圧倒的な支持で選ばれた国民民主連盟（NLD）政権を違法なクーデターで崩壊させ、権力を掌握した国軍が「自由で公正な選挙」を実施することは期待できません。
そのような状況を受けて、4月1日、メコン・ウォッチ、アーユス仏教国際協力ネットワーク、アジア太平洋資料センター、国際環境NGO FoE Japan、日本国際ボランティアセンター(JVC)、武器取引反対ネットワーク(NAJAT)の6団体の呼びかけで、賛同27団体による共同声明「日本政府はミャンマーで行われようとしている虚偽の選挙を認めず、ミャンマーとの関係を再構築してください」を発表しました。ヒューライツ大阪も賛同しています。
共同声明は、ミャンマー軍が実施しようとしている「選挙」と称するものを日本政府は支持しないと公式に表明すること、国民統一政府（NUG）や少数民族抵抗勢力などを主体とした民主化プロセスが具体化するまでODAなどによる円借款事業をすべて停止すること、市民グループなど幅広いステークホルダーと対話し、生存の危機にある避難民への援助体制を国際社会と協力して築くこと、など5項目について日本政府に求めています。
（声明は、3月28日に起きたミャンマー大地震以前に作成されたものです）
20250401共同声明.pdf
（2025年04月03日 掲載）