国連ビジネスと人権作業部会をはじめとする国連の人権専門家が3月10日に声明を発表し、米国新政権によるDEI政策撤廃について、懸念を表明しました。声明に名を連ねたのは、ビジネスと人権作業部会の他に、文化的権利、意見および表現の自由、平和的集会および結社の自由、教育を受ける権利に関するそれぞれの国連特別報告者、性的指向および性自認に基づく差別と暴力に関する独立専門家、女性および少女に対する差別に関する作業部会となっています。国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、声明を以下のように紹介しています。
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1月21日、米国新政権は、違法な差別をなくし能力に基づく機会を取り戻すとした大統領令14173号を発令しました。これは、人種や性別による不平等を是正するためのアファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）政策を廃止し、連邦政府や政府機関、政府の契約業者やその下請け業者におけるDEI（多様性・公平性・包摂性）施策の停止を指示するものです。さらに、企業もこれにならうことを奨励しています。
2月5日付の米国司法省のメモ「違法なDEIおよびDEIA（多様性・公平性・包摂性・アクセシビリティ）差別的優遇措置の廃止」では、司法次官補に3月1日までに関連政策終了のための措置を提言する報告書の提出を義務づけています。また、人種、性別、宗教、国籍、障害などによる差別を禁止する公民権法や障害者法などの執行を監督する政府の公民権部門に対して、企業、政府が出資する教育機関における「違法なDEIの取り組み」の調査、廃止、処罰を指示しています。
国連の人権専門家は、米国新政権によるDEI政策の撤廃が、差別から人々を保護する国の義務に反するだけでなく、すべての人を包摂する安全な職場づくりにおける長年の取り組みに逆行するものであり、差別撤廃に向けて市民社会や経済界が懸命に対処してきた構造的な不平等と差別を助長すると警告しました。
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」は、企業の人権尊重責任は国家が人権保護義務を果たす能力や意思とは独立しており、国内法や規制の遵守を超えて存在するとしています。専門家は、米国の企業に対して、政府の動きや政治情勢にかかわらず国際人権法や基準に従って行動し、人権および職場におけるDEIに対する自社のコミットメントを再確認するよう求めています。また、市民社会、特に性的マイノリティや人権擁護者と対話し、経済界の関係者と連携して企業の影響力を行使することを奨励しています。
<出典>
<参照>
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（2025年04月03日 掲載）