09年７月、女性差別撤廃委員会において、日本の第6回報告が審議されましたが、ヒューライツ大阪は、それを機に女性差別撤廃条約を日本の課題に当てはめて考えようと、報告審議に関わった方々にご報告をお願いし、3回にわたりセミナーを開催しました。 10月31日の第１回は、女性差別撤廃委員会委員で弁護士の林陽子さんに、「女性差別撤廃条約と個人通報制度」、特に個人通報制度に焦点を当て、個人が通報する際の具体的な要件や手続について、また日弁連の両性の平等委員会副委員長で弁護士の吉田容子さんに「第6回日本報告審議と総括所見」と題して、実際の報告審議の様子や、NGOからの情報提供の取組みなどについてお話を伺いました。
第2回は、11月14日に｢日本報告書審議を活用するマイノリティ女性｣と題して、マイノリティ女性のグループの委員会での傍聴参加や情報提供をコーディネートされた反差別国際運動事務局長の原由利子さんにお話を伺いました。また現地での活動の様子を撮ったＤＶＤを上映し、参加されたマイノリティ女性の声も聞くことができました。 第3回は12月５日に雇用の分野について、住友化学裁判の元原告でワーキング・ウィメンズ・ネットワークの石田絹子さんが、「CEDAW 最終見解の実現を目指して」と題して、雇用機会均等法の課題と差別是正のための法改正に向けた活動について、そして均等待遇アクション21の広木道子さんが、｢女性の非正規雇用と均等待遇―パート差別は条約違反です｣と題して、女性の非正規雇用と賃金格差、女性の貧困についてご報告されました。