ヒューライツ大阪からのお知らせ
2009年度から、大阪府・大阪市などからの補助金・派遣職員が廃止され、人員や大幅な経費の削減により、ヒューライツ大阪の将来を検討することになった。役員や企画運営委員の有志で、あり方検討委員会を立ち上げ、昨年来議論を積み重ね、２月９日に以下の提案を得ることができた。
ヒューライツ大阪将来ビジョン（2011年度～2016年度）
ヒューライツ大阪の使命
本当の人権、一人の例外もないすべての人のための人権をヒューライツ大阪は、それが、多くの人びとに理解され、受け入れられるまで、伝えていきます。
ヒューライツ大阪の４つの目標
１．アジア・太平洋地域における人権の伸長を図る。
２．国際的な人権伸長・保障の過程にアジア・太平洋の視点を反映させる。
３．アジア・太平洋地域における日本の国際協調・貢献に人権尊重の視点を反映させる。
４．国際化時代にふさわしい人権意識の高揚を図る。
これまでの成果
○国連の特殊協議資格の取得
○国際的な協働プログラムを実施とその成果を出版
○大阪府内の行政・企業・大学・高校等からの受託研修及び出前講座の増加
○NGO、NPO、大学、行政等との人権講座及び共催事業実施の増加
○府内外国人からの人権保障に係る相談電話
○行政機関等からのホームページのリンク依頼増
○ホームページでの日本語・外国語での情報発信改良・発展
○国連からの助成金を獲得 アジアでの事業実施と成果の出版
○ニュースレター（国際人権ひろば、Focus）の発行と内容の改善
○ユネスコ人権教育名誉賞を受賞 等
Ⅰ ヒューライツ大阪のあるべき姿を提案
提案１人権を伝える使命
提案２批判と反省から新たな歩み
提案３ アジア・太平洋へつながる大阪のための貢献
Ⅱ これからの重点事業
インターネットを駆使した情報収集、検索、発信
人権情報センターとして、ウェブサイト（日本語と英語）の充実に努める。
「見やすく、わかり易く、見つけ易く、役立つ」をＫＥＹワードに。
『人権レビュー』を発行停止し、予算をウェブサイトにシフトする。
事業２
人権の国際基準の普及促進と広報活動
①受託研修の組織化・強化
②人権教育や研修の企画を提供する。
①と②の対象：地方公共団体職員、大阪府民・市民、NPO/NGO、企業、教員、大学生、高校生、中学生、小学生
③他のＮＧＯ団体とのコラボを積極的にする。
事業３
アジア・太平洋地域における人権保護、促進に貢献
今後も、国際的な協働プロジェクトに取り組む。
・日本とアジアのかかわりの人権問題について、国際セミナー、シンポジウムなど協働プロジェクトを行う。
・アジアの若者を対象とした人権研修・ワークショップを企画する。
事業４
国連特殊協議資格の活用
国連特殊協議資格とは、国連人権理事会、人権条約機関の会議に参加し、意見発表のできる資格である。人権関連では関西では唯一ヒューライツ大阪が有する。
①最新の人権情報を国内、アジア・太平洋地域に発信する。
②ＮＧＯとの交流
Ⅲ これからの視点
視点１ 府民（市民・企業を含む）への還元
留意事項 収益事業の実施について
収益性のある事業を実施するだけでは、本来のヒューライツ大阪の使命が果たせない。
視点２ 収入の確保
課題 認知度をあげる工夫
人権施設であるピースおおさか、リバティおおさかと比較して、府民の認知度が低くなっている。事業内容が大きく異なるが、マスメディアなどを通したＰＲについて、行政の協力を得て戦略的な対応を行う。