ヒューライツ大阪は
国際人権情報の
交流ハブをめざします
国際人権ひろば No.57(2004年09月発行号)
現代国際人権考
設立10周年をむかえ、ヒューライツ大阪は第2ステージへ - ローカルとナショナル、リージョナルとグローバルな分野で活動をより推進
会長 武者小路 公秀(むしゃこうじ きんひで)
財団法人アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)が設立されてから10年たった。その間に、国際社会も日本社会も大きく変わった。残念ながら、「反テロ戦争」などの出現は、アジア・太平洋の人権状況をいっそう難しく、いっそう複雑にしている。
しかも、ヒューライツ大阪の財政的基盤も、低迷する日本経済の中で、決して安定的であるとはいえない。その中で設立10周年を迎えるのであるから、今日の困難な状況に対応する新しい目標を設定することが、この10周年記念の意味になるであろう。
しかし、「初心に帰る」という言葉どおりに、大阪をアジア・太平洋地域の人権情報の受信と発信の基地にするという「人権情報センター」構想をさらに希求することが内外から期待されている。
すでにアジア・太平洋地域に限らず、国連などの人権問題の関係者の間では、「ヒューライツ大阪」の諸活動を通じて、「人権都市・大阪」の名を世界に響かせている。大阪府民・市民とアジア・太平洋諸国の市民との間での、人権教育や人権保障システムなどについての情報交換が、一層活発化するよう、ヒューライツ大阪の「第二の10年」を創造していきたい。
理事長 前川 朋久(まえかわ ともひさ)
1994年7月、大阪府知事の認可を受け、財団法人アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)は設立され、本年で設立10周年を迎えることができた。大阪府、大阪市、府内市町村の行政機関、大阪の産業界、労働組合、人権に関わる団体などが連携し設立に向けたご努力とともに、設立後のご支援・ご指導に深く感謝と敬意を表する次第である。
ヒューライツ大阪は、国際的な人権情報センターの機能等を活用してアジア・太平洋地域の人権の確立・伸長に貢献するとともに、様々なレベルで進展する国際交流の中で、文化摩擦の回避を可能とする人権感覚の醸成を理念・目的として発足した。設立以来、国連やアジア・太平洋地域における人権関係団体とのネットワークの確立に努め、さらに国連等主催の人権に関する国際会議に職員を毎年派遣するなど情報や意見の交換に努めてきた。1995年から始まった「人権教育のための国連10年」に呼応して「アジアの学校における人権教育国際共同事業」を実施し、北東アジア、東南アジアでの人権教育の普及にも努めてきた。国内では、一般にはなじみにくい国際人権を府民・市民に身近なものとするため「国際人権を考えるつどい」を大阪府・大阪市と共催で実施するとともに、各種啓発冊子を発行してきた。このようなヒューライツ大阪の活動が評価された結果、2000年「ユネスコ人権教育賞名誉表彰」を受賞した。
また、この10年間に、アジア・太平洋地域で国内人権機関を設置した国が5カ国から14カ国に増えるなど、地域的な人権保障システムにも進展がみられる。世界人権宣言以降、人権の持つ概念が科学技術の進歩とともに大きく変わってきており、それに応じて国際人権基準も複雑多様化しており、今後とも、人権情報センター機能の充実に努め、ヒューライツ大阪がアジア・太平洋地域の人権情報の拠点となるべく努力していきたい。皆様方の変わらぬご支援を賜りますようよろしくお願いします。
所長 川島 慶雄(かわしま よしお)
ヒューライツ大阪は、国際的な人権情報の交流拠点を大阪に設置し、アジア・太平洋地域の人権の伸長に貢献するため、大阪府・大阪市・府内市町村や人権運動団体、労働組合、経済団体などが協力し、1994年7月22日に設立認可され、本年7月で設立10周年を迎えた。この10年間、発展のためにご支援・ご協力いただいた方々に、感謝の意を表する次第である。
ヒューライツ大阪の設立目的は、「アジア・太平洋地域の人権伸長に資する国際的な人権情報を、国際連合等との協力と同地域の諸国及び人々との相互理解と友好を基に収集・提供することによって、人権を通じての大阪の国際交流並びに府民の国際的な人権感覚の醸成に寄与することを目的とする」と定められ、次の4つの柱で活動を推進してきた。
・アジア・太平洋地域における人権の伸長を図る。
・国際的な人権伸長・保障の過程にアジア・太平洋の視点を反映させる。
・アジア・太平洋地域における日本の国際協調・貢献に人権尊重の視点を反映させる。
・国際化時代にふさわしい人権意識の高揚を図る。
この間、「人権教育のための国連10年」の推進を中心に、国内外の人権団体や機関との連携も深まり、ユネスコ人権教育賞名誉表彰を受賞するとともに、2003年6月にはユネスコ反人種主義教育国際会議の大阪開催にも協力した。また10周年を迎えた本年1月よりアウォード2004(国際人権教材奨励事業)への応募を国内外に呼びかけたところ、アジア・太平洋国内人権機関フォーラム(APF)のホームページでも紹介され、国内外の82団体・個人から159作品が集まり、大きな関心を集めた。
今後とも、センターのこれまでの10年間の取り組みの成果を継承・発展させ、人権情報センターとしての機能の充実・強化を図り、国内外からの期待に応え、国際人権情報の交流拠点(ポータルサイト)としての第2ステージを切り開くべく、ローカル(大阪)とナショナル(全国)、リージョナル(アジア・太平洋地域)とグローバル(国際社会全体)な分野を視野に入れて取り組んでいく決意である。
