開会のあいさつは、ソウルでのシンポジウムの主管を担った、梨花女子大学アジア女性学センターのホ・ラグム所長が行った。共催団体である、ソウル市女性家族財団のパク・ヒョンギョン代表理事、ヒューライツ大阪の白石理所長、大阪府立大学女性学研究センターの田間泰子主任のあいさつが続いた。

■「韓国の女性の国際結婚移住者と『多文化家族』」 (キム・ヨンオク)

　 韓国社会は多民族・多国籍社会への急激な変化を経験しつつある。この数年間、韓国社会でもっとも多用されている言葉のひとつが「多文化」であるが、多文化社会あるいは多文化主義とは何であるかについての十分な論議がないままであり、多くの問題点がある。
　 まず法的な側面でいうと、市民権の領域を拡張して社会の開放的な共同体を確保しようとする努力がある。市民権の話は実践では役にたたないので、国籍取得に関して平等な取扱いをされるようにすることが政策的に正しいという意見もある。
　 国籍については、政府が現在すすめている「多文化家族支援」は韓国国民が必ず含まれる家族への支援が中心であるため、多くの移住労働者家族が排除されるという問題点がある。他方で、結婚を通して移住する女性は市民の資格と国民の資格を与えられうる者とみなされる。究極的に誰のための支援かといえば、「韓国民族の父系血統を守ること」が念頭に置かれているのである。
　 さらに、国籍取得は完全な市民権への第一段階でしかなく、それに続くべき市民権の獲得が宿題として残る。結婚女性移民者の市民権を語ることは、大変困難である。そもそも、国籍取得の通路がジェンダー不平等の形で動いている。資格を与えられても国籍を取得しない人が半分以上いる。なぜなのか、できないのか、緻密に説明しなければならない。
　 一つ言いたいのは、移住女性のイメージが近代性と伝統の間の対立によって構築されているということだ。西欧においても移住女性は、伝統的な領域に閉じ込められ対象化された他者のイメージとして残され、西欧の女性たちとのヒエラルキーの中で二等市民的な位置にあるという議論がされてきた。韓国社会で特に結婚移住者の位置は、もっと複雑である。ジェンダー不平等、韓国特有の儒教の家父長制で、窮屈な位置にある。韓国の家父長制は、近代化の過程において、西欧に対して集団的なコンプレックスをもっている。西洋より遅れているが、他の貧しいアジアより進んでいる。貧しいアジアからきた移住女性は二重三重にスティグマ化される。
　 端的な例として、生活レベルでの文化的葛藤は、夫との間よりもむしろ姑との間で起こっている。韓国的な固有の文化の一時的な担い手が姑になり、異邦人との対立に直面する。消えつつあるジェンダー化された規範こそが、周縁部の男性たちを移住女性との結婚に追いやる主要因であるときに、それが移住女性に文化的伝統として強制されるという矛盾がある。
　 グローバル化の中で、親密性の領域や介護の領域が商品化、市場化されている。韓国の男性はスムースに結婚市場に入れない。韓国社会の高学歴女性は、家庭より職場の自分の位置の方が重要だと考えている。こうした多様な要素が結合して国際結婚の問題が作られているのであるが、こうした諸条件を無化し、「伝統は守られなければならない」として、家庭内レベルでは姑が作られ、国家レベルで多文化家族支援策が作られているのである。
　 国籍と市民権拡張の議論は相互排除ではなく補完的な関係で、これは生まれながらにその国の国籍を持っている人にとっても一生闘わなければならない権利の問題である。新自由主義国家と福祉国家の現状は、移住者のみならず多様な人びとを参加から排除している。あらたに強化されつつあるナショナリズムと人種主義の中で、文化を固定化する偏狭な空間に閉じ込められたナショナリズムを批判しつつ、グローバルな点で社会的公平と平等を中継する市民主体の問題は一層重大である。

■セッション1 報告
　 「日本における国際結婚と外国人妻の人権」 (吉田容子)

　 日本の国際結婚は、かつては妻-日本人、夫-外国人のケースが多く、夫の国籍は米国が多かった。1970年代に入り、妻-外国人、夫-日本人のケースの方が多くなり、今もその傾向は続く。厚労省の統計によると、妻の国籍は中国、韓国/朝鮮、フィリピン、タイなどが多い。統計には2世3世のコリアンも含まれるが、報告では新規来日のケースに焦点をあてる。
　 1985年、山形県内の自治体が民間業者と提携してフィリピン人女性との結婚を斡旋して以来、国際結婚が注目されるようになった。その後、自治体主導で過疎の農村地域での結婚斡旋が続いた。現在は民間業者が斡旋の中心で、婚姻件数は農村よりも都市の方が多い。双方に不正確な情報を提供したり、男性が高額の料金を支払い、女性を対等とみないなど人身売買に近い契約もある。また事実上婚姻選択の自由が女性側に制限されている。斡旋における問題点が指摘されているが、法的規制は一切ない。
　 女性達の法的地位は、在留資格によって全く違う。外国人妻は「日本人の配偶者等」という在留資格を取得できるが、資格更新には夫の在職証明など様々な書類が必要で夫の協力が不可欠である。逆に、オーバーステイでも配偶者の協力により「日本人の配偶者等」の在留資格を取得できる。しかし、離婚前でも別居していれば配偶者の資格が更新されないことが多いし、離婚すると他の在留資格への変更は難しい。但し、父が日本人の子どもは日本国籍を取得するか、「日本人の配偶者等」の在留資格を取得し、その子を親権者として育てている外国人母は、例外的に「定住者」資格を取得できる。
　 日本人同士でも対等な関係の夫婦は少なく、実態調査ではDVのうち身体的暴力だけでも15%～20%の妻が被害にあっている。外国人妻の場合、さらにDV被害にあうリスクが高い。特に斡旋結婚の場合、「夫に仕える純朴な妻」という思い込みや高額の手数料を支払っていること、経済格差からくる夫の優越感や在留資格更新可否を夫が左右できることなど、上下関係が発生しやすいからである。文化的な同化の強要、母語使用や故郷訪問の禁止などの問題も起きている。DV問題に対する日本政府の保護政策は十分ではないが、「日本人の配偶者等」の在留資格があれば日本人と同等の保護を受けられる。しかし適法な滞在でなければ、生活保護や医療費の支援もない。逃げ出せば在留資格更新手続ができずオーバーステイになるため、逃げられずにDVを受け続けるケースも多い。
　 さらに、国際結婚が人身取引(人身売買)の手段として使われている場合がある。性産業での搾取を目的とせず「婚姻目的」であっても、一部の国際結婚斡旋は国際的な人身取引(人身売買)の定義に該当する。また、ブローカーが介在して外国人女性を性産業で働かせるため日本人男性と婚姻をさせるケースがあり、日本人男性はブローカーから報酬を受け取る。その中には偽装結婚といわれるものもある。こうした婚姻は無効であり、ブローカー・男女ともに処罰対象である。2005年から「興行」資格での日本への入国が制限されたため、「婚姻」で女性を日本に移送しようとする業者が増え、「配偶者」資格の取得が厳しくなった。国際結婚、人身取引、偽装結婚の境界は難しい。いかに分けるのかが問題である。

■セッション2 報告
　 「韓国への国際結婚の女性の人権状況と課題」　(ハン・クギョム)

　 私の団体は、元々移住労働者の人権問題のために設立されたが、国際結婚の女性の劣悪な状況を見る中でこの問題に取組むようになった。私たちは、韓国人男性との結婚により韓国に来た女性を「女性結婚移民者」と呼んでいる。
　 1990年の韓国人男性と外国人女性の結婚は、619件にすぎなかったが、15年間に増え続け、2005年には累計が159,942 件となった。2000年頃から女性の国籍が中国、フィリピン、モンゴル、ベトナムなどに拡がった。2005年の国際結婚は、結婚全体の13.6%(8組中1組)に上り、その3分の2が韓国人男性と外国人女性との結婚である。ソウルとその周辺の都市圏に50%が住み、農村は25%である。農村では全体の40%が国際結婚をしている。国際結婚をする韓国人男性は、離婚後に再婚する比率が高く、調査では年齢差も平均10歳以上になる。2005年の国際結婚の離婚は、4,278件で、全体件数の3.3%に過ぎないが、2006年には4.9%となった。女性が韓国国籍を取得した割合は2005年末で全体の12%程度である。
　 国際結婚には売買的な性格を帯びたものが多い。まずアジア女性を商品化している。仲介業者の垂れ幕をみると「後払い、廉価」「絶対に逃げません」という露骨なものがあり、私たちは、性/人種差別的な垂れ幕を管轄の自治体に撤去させるよう国家人権委員会に申立てた。2点目に、サイト上で、「純潔である」「母性愛が強い」といった家父長的な韓国人男性に合うように女性のイメージを作っていることが問題である。中国、ベトナム、旧ソ連などは社会主義圏であるため、韓国より両性平等の文化を持っている。3点目は、結婚仲介のプロセスの問題である。ベトナムやフィリピンでは営利目的の結婚斡旋を法で禁止しているが、堂々と行われている。結婚の選択権は韓国人男性にある。また男性に借金がある場合が多い。4点目が最も深刻であるが、韓国人男性が、女性を対等な配偶者ではなく、「お金を渡して買ってきた女性」というイメージを持つことである。
　 こうした背景によって女性たちは、夫の病的な猜疑心に苦しめられ、DVと人格侮辱、労働の強制、搾取など、人権の死角地帯に置かれている場合が多い。政府調査によると国際結婚の女性の12.3%が、DVを経験している。私の団体での相談は3分の1がDV問題で、3分の1が在留問題で、残りが夫の実家との対立など生活相談であった。国籍取得申請を忌避されたり、同化(韓国化)という文化的な暴力にもさらされている。2007年には遺棄された妻から相談を受けた。
　 多文化家族が安定するために、売買婚的な国際結婚の問題解決と性平等的な多文化社会をつくるという認識が必要なのである。国際結婚の女性が、ダブルの文化アイデンティティを持った市民として、また家族の中の一人の主体として位置づけるような政策が発展してこそ韓国は、多文化共生社会の土台を作ることができる

■セッション2 報告
　 「国際家族の直面する課題と行政・NGOの支援」 (榎井 縁)

　 「とよなか国際交流協会」は、大阪府豊中市の外郭団体として1993年に設立された。大阪の自治体の多くは、旧植民地出身者である在日コリアンの運動によって外国人の人権を意識するようになった。
　 とよなか国際交流協会は、2007年度から「周縁化される外国人の権利保障とそのための社会変革」を明確なミッションに位置づけている。経験を通してマイノリティの中のマイノリティが外国人女性とその子どもだということがわかったからである。
　 2006年に日本人との結婚で中国から来た女性がわが子の同級生の園児を殺害するという痛ましい事件が起きた。「協会」の活動に参加する外国人の母親たちは、この事件は他人事ではないという。外国人女性が抱えるストレスをどう解消するのかが課題である。1998年より生活相談事業で、外国人女性を、通訳としてではなくスタッフとして雇用している。その1人に中国出身の母親がいたので、出産や育児にかかわる相談が増えた。相談事業だけでは、具体的な相談のない人は来ない。一方、外国人の母親が家にこもりがちなため、自分の親以外に他人と話したことがない子どもがいる。専門知識がある人ではなく、同じ乳幼児がいる日本人の母親たちが一緒に活動する仕組みを作った。日本人もまた孤立し育児ストレスを抱えており、仲間作りの場を通じて、学びあうことになった。この集まりが発展し、自分たちでリサイクル事業をしたり、ボランティア活動などに取組んでいる。
　 外国人を親にもつ子どもの支援も重要な課題である。子どもが日本語を習得していき、親子で話ができなくなったり、日本語がわからない母親を見下すという事態がおこっている。子どもを守り育てるという親の役割が果たせず、子どもと立場が逆転するのだ。さらに二言語で生活している子どもが、日本語の会話はできても抽象的なことが考えられないために学習障害を起こしているケースもある。子どもたちが自分自身のルーツを受けとめ、自信を取り戻す作業が必要である。
　 豊中市内の小学校でも英語を教えはじめているが、2006年度の「英語(外国語)体験」事業を協会が請け負うことになり、市内の14の小学校に、外国人女性が教えにいっている。子どもたちや保護者は、彼女たちが自分の地域に住んでいることがわかった。一番の驚きは、本人が変わっていったことである。授業がはじまると外国人女性の表情が生き生きとしてくる。奪われていた力を取り戻すために、地域社会に認められる機会を作ることは大事である。緊急支援が必要なときもあるが、中・長期的に地域でともに生活する視点からの事業が一層必要とされている。

■ラウンドテーブル討論 報告1
　 「国際結婚の女性の人権と国家人権委員会」^※ (ペク・ミスン)

　 移住女性の人権問題は、国家人権委員会の中心的な問題として扱われてこなかった。国家人権委員会は、2001年11月に発足したが、国家による人権侵害が、韓国では大きな人権問題であったため、自由権に関するものが中心であった。外国人の人権ではビザ発給や入管などの問題に関与してきた。結婚移住に関わる問題は、私的領域の人権問題であるため人権委員会の直接の調査救済の対象とならず、関与が難しい面があった。しかし、この問題は、韓国社会の大きな懸案であり重視すべきだという認識は持っている。2007年7月に組織改編があり、「人種差別チーム」が、「移住人権チーム」に改称された。移住女性の人権問題が総合的に扱われることを期待している。これまでも人権委員会の中に、外部の専門家を招いた移住人権フォーラムなどがあったし、教育事業にも取組んできた。社会における差別意識や排他的な問題は人権教育を通じて解決していきたい。2007年下半期に国際移住女性の送出国であるベトナム、カンボジア、フィリピン、モンゴル各国の国内人権機関と連携して、仲介のプロセスを調査し、人権問題を把握するというプロジェクトを計画している。
　 現在、国会でも国際結婚仲介業法が上程中であり、NGOが提案している法案もある。仲介業者や団体を法的に規制することで人権侵害を最小限にできるというのが共通の認識であると思う。国家人権委員会は、こうした法律案に対し、意見表明などで積極的に関与していきたい。女性が母国を発つ前から国籍取得、そして取得後の問題まで、政策的な対応策を国家人権委員会が樹立する計画である。
(※韓国国家人権委員会の説明は、元百合子さんの文章を参照)

■ラウンドテーブル討論 報告2
　 「ソウル市女性家族財団の国際結婚による移住女性支援事業の現状」 (オ・ヘラン)

　 当財団が位置するソウル女性プラザは、ソウルの西南、トンジャク区にある。ソウル市には25の自治区があるが、クロ区などトンジャク区周辺の5つの区に移住女性が多く住んでいるので、私たちが取組むことは意義があると思う。しかし、私たちの実績はまだ少ない。2006年に行政自治部（省）が居住外国人の地域社会統合にむけた指針を策定し、ソウル市でも担当部署をおいて取組むことになったところである。担当者は兼任で忙しく、模索している状況である。2007年初め、私たちは、国際結婚に焦点をあて事業を進めることにしたが、事前調査によると、居住外国人に対し既に事業を行っている9つの区では、ハングル教室の運営が最も多かった。料理教室などの文化事業は、移住女性を対象にしていると思われる。ソウル女性プラザは、移住女性対象に近隣の6つの区と連携してIT教育をすることにした。参加しやすいよう、日曜日に子ども連れで参加できるよう子ども対象のプログラムと併せて行った。しかし定員20人の確保が意外に難しかった。また移住女性は、家計が楽になり自分の能力を生かせる、よりよい働き口を探していた。2008年は、職とつながる取組みをする必要がある。区の事業をグレードアップするための教育を2007年下半期に進める予定であるが、韓国への同化やジェンダー規範を強いるようなプログラムについては問題意識をもって変えていきたい。また2007年中に移住女性のニーズ調査を企画しているが、クロ区に限定した調査になる見込みである。移住女性に本当に役に立つプログラムを開発していきたいと考えている。