韓国では2000年代以降に全国規模で地方自治体の人権条例制定運動が展開されている。本論文は、韓国・国立慶尚（キョンサン）大学の金仲燮（キム・ジュンソプ）教授が、「韓国における人権条例と地域社会の人権の発展」と題して、条例の内容、実施の現状と課題について執筆し、学術誌『現象と認識』第39巻4号（通巻127号、2015年12月）に掲載されたものである。この度、金仲燮教授の協力を得て、ヒューライツ大阪で韓国語の原文を日本語に翻訳した。
韓国の人権条例制定運動は、人権条例の制定に取り組んできた日本の経験にも刺激を受けたが、そうした情報や経験を伝える役割を果たした一人である友永健三さん（ヒューライツ大阪・評議員）が、『国際人権ひろば』130号（本号）に金教授の論文を紹介する記事を寄稿している。