表紙の紹介
政府が3月に国会提出した入管法の改定案に対して、全国各地の市民団体や弁護士会、研究者などから反対の声があがり、廃案を求める集会やデモが繰り返し行われました。改定案は、2021年に国会提出後に廃案となった法案の大筋を維持しており、迫害を受ける恐れがある難民申請者の強制送還を行ったり、退去令書を受けても日本に家族がいるなどの事情で出身国に戻ることを忌避する人たちに対して刑事罰を加えるなどの条文を盛り込んでいたからです。しかし、改定案は6月9日、賛成多数により可決、成立しました。
「入管法改悪反対0520大阪デモ」
(2023年5月20日、撮影:ヒューライツ大阪)
国会議事堂前での「入管法改悪の強行採決に反対する大集会」
(2023年6月7日、撮影:移住者と連帯する全国ネットワーク)