初等・中等学校制度における人権教育の構成要素

1. それぞれの国の文脈は学校制度における人権教育の実践の促進および導入のための可能性や戦略に相当な影響を及ぼす。しかし、そこから生じる多様性を超えて、人権教育を発展させるための共通の傾向やアプローチを見出すことができる。この添付文書には5つの構成要素を包括的にあげているが、これらの構成要素は世界で成功した既存の例、および調査、研究、ならびに本行動計画案、「人権教育のための国連10年」(1995-2004)の中間評価(2000)および最終評価(2004)作成のための協議に基づいたものである。これらの構成要素は本行動計画案の主要な主体が段階的に、漸進的に目指すよう要請される優れた実践例を形作るものである。またこれら構成要素は例示であり、規範的なものではない。これらは選択肢を提案し、とり得る道筋を示すものであり、参考にすべき道具となる。これらは本行動計画案の国内実施戦略に沿ってそれぞれの文脈に適応させる必要がある。

 

A. 政策

2. 教育政策は約束したことの明白で一貫した表明と理解される。教育政策は、主に国家で、しかし地域および自治体も含めてそれぞれの政府レベルで、すべての利害関係者との協力において作成され、すべての教育に関連する主体のための教育制度全体を通した原則、定義および目的を含み、規範的な参照文となる。

3. 教育に対する権利に根ざしたアプローチを促進する人権教育は、教育政策策定および改革の目的ならびに教育の質の基準に明示に表明されていなければならない。

4. 教育に対する権利に根ざしたアプローチとは、学校制度が人権と基本的自由を意識するようになるということを示唆する。人権が教育制度全体およびすべての学習環境に浸透し、実施されていなければならない。人権は教育目的としてまた教育の質的規準として、憲法、教育政策の枠組み、教育関連法および国のカリキュラムや計画などの主要な参考文書内に含まれている。

5. そのために、学校制度のなかの人権教育のための政策策定の主要な特徴に対応して次の措置があげられる。

 

B. 政策実施の計画

6. 実効性のある教育政策開発および改革は明示の政策表明および明確に定義された措置、仕組み、責任および資源を含む一貫した実施戦略を必要とする。そのような実施戦略は政策の一貫性、監視・評価、説明責任を確保する手段である。その戦略は、政策と実践、ことばと現実との格差、さらには実践されても、散発的で一貫性がなかったり、その場限りで随意に行われるようなことを回避する一助になる。

7. 人権教育は教育制度全体の変化を示唆する。しかしそのような教育の変化を保証するには、政策表明や公約発表だけでは十分ではない。政策実施を計画することは実効的な人権教育の鍵となる。

8. 人権教育政策の実施は分権、民主的統治、学校自治、および教育制度内における権利と責任の共有に向かう教育の統治に関する最近の傾向に沿ったものでなければならない。地方自治体および学区、校長、教員および他の教職員、その組織や組合、児童生徒および親、研究や研修機関、NGO、市民社会の他の部門および共同体などの利害関係者の多様性をみれば、教育制度の責任は教育省だけにあるのではないし、あるべきではない。

9. 国家当局および地方自治体/学校レベル双方が教育の統治、改善および革新の責任を負うという事実はそれぞれのレベルにおいて特定の役割があることを示唆する。中央当局の役割は共通の政策枠組と実施および説明責任のための仕組みを設置することである。地方自治体/学校レベルの役割は地方の多様性とニーズを考慮しそれに対応する方法を探し、人権を含めた個別の学校側面図をつくることである。さらに、教育目標の所有と、教員や他の教職員、親および児童生徒による教授・学習の実践の開発を確実にする必要がある。

10. この文脈において、次にあげる側面は政策実施の組織のため、および国家当局による主要実施措置のためのよい事例を示唆するものである。

 

C. 学習環境 ^[7]

11. 人権教育は認知学習を超えるものであり、教授・学習プロセスに関わるすべての人の社会的、情緒的成長を含む。人権教育は、学校共同体の中で、またそれを取り囲む広い共同体との相互作用において、人権が実践され生かされるような人権文化を構築することを目的とする。

12. その目的のために、人権の教授・学習が人権に根ざした学習環境で起こることを確保することが不可欠である。教育目的、実践および学校の組織が人権価値および原則に合致していることを確保することが不可欠である。同様に、それらの原則が学校内、および学校を超えた文化および共同体に根づいていることも不可欠である。

13. 権利に根ざした学校とは相互理解、尊重および責任によって特徴づけられる。そのような学校は地域教育集団の全員に、機会平等、帰属意識、自治、尊厳および自尊心を醸成する。それは子ども中心で、適切かつ意味のある学校であり、そこでは、人権は、すべての人にとって学習目的であり、学校の理念であると明示的かつ明確に確認されている。

14. 権利に根ざした学校は地域教育集団全員の責任であり、学校の指導部がこれらの目的を達成するために有利な、達成を可能にする条件をつくる第一義的責任を負う。

15. 権利に根ざした学校は次の要素の存在と実効性を確保する。

 

D. 教授および学習

16. 学校制度において教授および学習は人権教育の主要プロセスである。

17. これらのプロセスが何を伴うのか、初等・中等教育においてどのように組織するのかに関する法的および政治的基盤は、人権教育政策によっておよび教員や他の教職員の教育および職能開発を通して提供されなければならない。

18. 学校制度内の人権教育の導入および改善には、プログラムの目的および内容、資源、方法論、評価および査定を統合すること、教室の外を見ることによる、また地域教育集団のさまざまな人々とのパートナーシップを構築することによる教授・学習への全体論的アプローチを採ることが必要である。

19. 質の高い人権教育の教育と学習を達成するためには次の側面が必要である。これらの側面は国家および学校レベルにおける政策策定者、教員や学校の他の職員に向けられたものである。

 

E. 教員および他の教職員の教育および職能開発

20.初等・中等教育に人権教育を導入することは、学校が人権の学習と実践のモデルとなることを示唆する。地域教育集団内で教員はカリキュラムの主要保管人としてこの目的を達成する主要な役割を担う。

21.教員がこの主要な責任を実効的に果たすためにいくつかの要素が考慮されなければならない。まず、教員自身が権利の保持者である。その職業に従事する人としての地位の認識と尊重および自尊心の維持は教員が人権教育を促進するための前提条件である。一方では学校の運営者および指導者、他方で教育政策策定者は、教員が教授・学習の実践を革新できるよう支援し力をつけさせなければならない。教員および他の教職員の適切な教育および職能開発が確保されなければならない。

22.地域教育集団内において、人権意識高揚および人権教育の研修の機会は教員のためだけではなく、校長、学校運営に携わる人、視学官、学校事務職員、地方自治体および国家当局の教育担当者および企画者、および親も対象としなければならない。

23.適切な教育および職能開発の企画と組織は複雑な研修制度およびさまざまな文脈により、複数の主体によって分担される。教育省、教育学部および人権研究所やユネスコ人権教育チェアを含む他の機関を通した大学、教員研修機関、教職員組合および職能組織、国内人権機関、NGOおよび国際および地域的政府間組織などである。

24.政策および法的指針が研修実施の枠組みを提供し、人権文化を反映し醸成するためには、研修カリキュラム、教授・学習内容と実践および教育政策が一貫していなければならない。

25.教員の模範としての機能を考えると、実効的な人権教育とは教員が適切な価値観、知識、スキル、姿勢および実践を習得し、それを伝達することを示唆する。教育および職能開発は教員の人権に関する知識、傾倒および動機付けを醸成しなければならない。同様に、人権原則は他の教職員の職業上の業績および行動の不可欠な基準でなければならない。

26.教職員の研修および職能開発はそれぞれの文脈における必要性および対象グループに適応していなければならない。それには教職員の啓発、研修指導員の研修、教職着任時、着任前、および現職者研修を通した定期的および継続的発展、人権教育を専門とする教員の研修、すべての初等・中等学校教員の研修のカリキュラムへの人権原則の導入が含まれる。

27. 教職員の教育および職能開発に関する政策および実践は次の要素とアプローチを考慮に入れなければならない。

(a)	次の要素を含む人権教育の研修カリキュラムの開発。
	(i)	人権、その普遍性、不可分性および相互依存性、およびその保護の機構に関する知識。
	(ii)	定型、非定型、不定形教育の間の結びつきを含む人権教育の根底にある教育理論[8]。
	(iii)	人権教育および類似の教育の種類(持続可能な開発のための教育、平和教育、グローバル教育、多文化教育、市民性および価値教育など)との結びつき。
	(iv)	人権教育の学習目的、特に人権教育スキルおよび能力。
	(v)	人権教育の教授・学習方法論および人権教育における教員の役割。
	(vi)	民主的で人権に関して一貫している教員および他の教職員の社会的スキルおよび指導様式。
	(vii)	教員および児童生徒の権利と責任、学校生活への参加、人権侵害の特定と処理。
	(viii)	人権に根ざした地域共同体としての学校。
	(ix)	教室内および教室間、教室と学校、より広範な共同体との関係。
	(x)	教室および学校における協力的手法およびチームワーク。
	(xi)	人権教育の評価および査定。
	(xii)	人権教育のための既存の教材に関する情報、およびそれらを検討し、その中から選択し、また、新しい教材を開発する能力。
	(xiii)	人権原則に基づいた学校の自己評価および開発計画。
(b)	適切な訓練方法論の開発および活用。
	(i)	成人学習者のための適切な訓練手法、特に学習者中心のアプローチ、および価値観および行動に関する啓発に結びつく動機付け、自尊心および感情の発展への対応[9]。
	(ii)	参加型、相互作用、協力的および経験および実践に基づいた方法など人権教育訓練に適切な手法、理論と実践との結びつけ、学んだ技術の業務内、特に教室における試行。
(c)	適切な訓練資料および教材の開発と発信。
	(i)	人権教育訓練のよい事例の収集、発信および交流。
	(ii)	NGOおよび市民社会の他の部門が開発した訓練方法論の実績調査および発信。
	(iii)	職務中訓練活動の一環としての教材の開発。
	(iv)	オン・ライン教材および資料の開発。
(d)	さまざまな教育および研修提供者の間のネットワーク作りおよび協力。
(e)	国際教育および研修活動、交流の促進および参加。
(f)	自己評価および研修活動の関連性、有用性および影響に関する受講者のとらえ方を含む研修活動の評価。

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