2009年度事業計画

もくじ
I 基本方針
II 個別事業概要

I 基本方針
　財団法人アジア・太平洋人権情報センター(以下、センター)は、①アジア・太平洋地域における人権の伸長を図る。②国際的な人権伸長・保障の過程にアジ ア・太平洋の視点を反映させる。③アジア・太平洋地域における日本の国際協調・貢献に人権尊重の視点を反映させる。④国際化時代にふさわしい人権意識の高揚を図る。という四つの目標を掲げて1994年7月に設立された。
　昨年は、「世界人権宣言(Universal Declaration of Human Rights)」が、人権及び自由を尊重し確保するために、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として、1948年第3回国際連合総会において採択されてから60周年を迎えた年であり、センターは国際的な視野にたった人権情報の収集・発信に努めた。
　2009年度の事業展開にあたっては、人権情報センターとしての本来の役割を地域社会、国内社会、そして国際社会に対するサービスと位置づけ、これまで の実績のうえにたって事業を精査し、特に、①大阪で働く人びと、企業の雇用主に対しての国際的な人権感覚の醸成と情報・知識の提供。②大阪で学ぶ子どもた ちとその保護者、教員等に人権の大切さと社会に対する責任を伝えるとともに、留学生や大阪で働く外国人の子どもたち等への情報と知識の提供。③国際的な人 権課題に取り組むNPO・NGOなどの団体とのネットワークの強化。④アジア・太平洋地域への人権教育プログラムの普及促進や日本の人権状況の情報提供の4事業を中心に、経費・効果・必要性等を充分に考慮した上で計画・実施することとする。
　厳しい状況での2009年度の事業展開となるが、本年承認を得ることができる予定の「国連特殊協議資格」を活用しながら、国際および国内社会へのネットワークの拡充を図り、これら内外の各ネットワーク機関との連携した事業実施を積極的に進めるともに、より分かりやすい人権情報サービスの提供に努めること とし、上記4事業に関わる、次の事業課題に重点的に取り組むこととする。

1　人権情報センターの情報発信機能の強化

　人権情報センターとして求められる機能には、(1)情報収集機能(国内及びアジア・太平洋地域、国連等)(2)データベース機能(情報の整理)(3)情 報発信機能がある。
　2009年度は、情報収集及びデータベース機能として、調査・研究活動を通じて各研究員が求められる資料の収集を図り、データベースの改良・国内外の人 権機関・諸団体との資料交換などの取り組みを進めるとともに、情報入手先とのネットワークの強化に努める。
　情報発信機能としては、ホームページの大幅な改良による情報提供の充実を図り、「News in Brief」の掲載や国際人権データベースなどとともに、特に日本語と英語のホームページによる情報提供について充実を図るよう努める。また、機関誌「国 際人権ひろば」や英文二ュースレター「FOCUS」などの出版物の発行、E-Mailインフォメーション(日本語)の送信を行う。

2　アジア・太平洋地域における地域的人権保障の促進をめざす活動の推進

　センターは設立以来、アジアの地域的人権保障をめざす活動の推進に努めてきたが、中でも「人権教育のための国連10年」(1995―2004)を支持し、 アジアの人権教育の推進に向けて、これまで取り組んできた。今後もこの取り組みを継続する。
　2009年度には、国連が2001年に開催した「反人種主義・差別撤廃世界会議」(ダーバン会議)のフォローアップとして、ユネスコが2006年に設立 した「差別撤廃アジア・太平洋地域都市連合」について、これらの情報収集と各自治体への適切な情報提供に努めていく。
　また、センターは、国連が召集するダーバン会議以降の成果を検証する会議のほか、国連、ユネスコ、国際NGOなどが主催する主要な会議･セミナーへ職員 を派遣し、国際機関、海外諸団体との協力、国際貢献に努め、情報の収集を行うことや「アジア太平洋国内人権機構フォーラム(APF)」その他国連の人権関係情報データの収集・蓄積・発信に努め、わかりやすく情報提供するとともに、様々な活動を行っている団体が入居しているビルへ事務所移転したメリットを活用するなど、NGO・NPOや政府機関などの諸団体とのネットワークの拡大にも努める。

3　地域人権情報データベースづくりに向けた調査･研究活動の推進

　2008年度は、国際人権に関するさまざまな動向に注目しつつ、第1に、アジアにおける「人権教育世界プログラム」に関する国際共同・協力事業の推進。第2に、フィリピン、メコン河流域を対象に人権研究フィールドワークの実施や日韓連続シンポジウム「東アジアへの移住女性と国際結婚・多文化家族と地域社会」の開催。第3に、国際人権データベースの更新。第4に、研究紀要『アジア・太平洋人権レビュー2009』(女性の人権の視点から見る東アジアで急増する国際結婚)の作成などに取り組んだ。
　2009年度の調査･研究活動は、次の4つの柱で推進する。
　第1に、「人権教育世界プログラム」推進に向けた国際事業として、1)東北アジア人権教育関係者との専門家会議の推進。2)アジア太平洋諸国の法律と司法における国際人権基準の国内受容に関する研究調査を行う。
　第2に、「外国人・多文化家族とともにくらす街づくりシンポジウム」や「国際人権条約日本報告審議後のフォローアップセミナー」の開催のほか、国際人権と企業とのかかわりについて事業企画の検討を行う。
　第3に、国際人権データベース作成事業として、「国連人権理事会、人権条約委員会」「人権教育世界プログラム」「持続可能な開発のための教育10年」「アジア太平洋国内人権機構フォーラム(APF)」「ミレニアム開発目標(MDGs)のフォローアップ」「東南アジア諸国連合(ASEAN)」「アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)」等の動向について情報を収集する。
　第4に、研究紀要『アジア・太平洋人権レビュー2010』を発行する。作成にあたっては、特集テーマを定め、企画運営委員会の協力を得て編集委員会を組織し、レビュー研究会を開催して研究成果を反映させるよう努める。

4　国際人権基準の国内への普及促進と広報活動

　2008年度は、ネットワークの拡大や他の団体との協力・共催によるセミナーの開催など、府民・市民への情報提供や啓発・広報活動に努めた。
　2009年度は、国際人権を府民･市民にわかりやすく伝える企画や各種の団体との共催による「研究会」「セミナー」等の開催や、学校などを対象とした国際人権をやさしく学ぶための学習教材を活用したセミナー、国際人権ポスターの貸出しなどを行い、府民･市民や自治体・学校関係者等の利用を促進する。
　また、企業を対象とした「国際人権に沿った企業経営・企業活動」について、企業の実態とニーズの把握に努めるとともに、関連する企業団体や有識者等の情報収集を図り、これからの事業計画づくりの準備に着手する。

5　会員制度の拡大と財政基盤の強化

　基本財産の運用収入を主要な財源としているセンターにおいて、世界同時不況の影響や市場金利の低迷、円高など厳しい状況が続いているが、当面基本財産の 取り崩しにより単年度の歳入を確保することとしているが、基本財産への寄付についての働きかけにも取り組むとともに、元本保証を前提として、より高い収益 をあげられるよう適切な基本財産の運用に引き続き努める。
　また、学生会員をはじめ個人、団体、賛助会員へのホームページを通じて会員制度の周知を行い、積極的な加入促進の取り組みを進める。さらに、情報サービ ス活動の充実を図り、受託研修を継続することにより、センター事業の周知と収益の確保にも努める。また、学校での人権学習の教材として活用できるビデオや DVD、各種出版物のPR活動等に取り組み、広く関係機関・団体への有料頒布に努めるほか、他団体の助成制度の活用も検討するなど、多様な財源の確保にも努める。

6　まとめ

　以上のように、2009年度は、これまでの経験や成果を踏まえて、国内外の人権状況の情報収集・提供に努めることとするが、情報の収集にあたっては、情報、専門知識、経験などを持つ組織・人・団体と一層の信頼関係を築きながら、ネットワークの拡充に努める。情報の提供にあたっては、調査・研究の結果や成果を、ホームページや機関誌・冊子などの出版物の利用や、セミナー・研究会・研修等の機会を活用し、学生や研究者への専門的な情報提供はもとより、府民・ 市民にわかりやすい情報提供に努めることとする。

II 個別事業概要
カッコ内は2008度予算額

1　情報収集・発信事業

5,284千円 (7,958千円)

①　情報収集・整理事業

1,223千円 (1,747千円)

　アジア・太平洋地域の人権状況、人権教育や国際人権基準の普及に関わる資料を収集・整理する。また国連等の文書翻訳にも引き続き取り組む。図書等の収集 は、交換の依頼による手法を多用し、経費の削減に努める。
 

②　ホームページを活用した情報発信

3,368千円 (4,511千円)

　日本語ホームページの内容の充実を図るとともに、英語のホームページでの翻訳・情報発信を行う。またE-mailインフォメーション(日本語)や英文 ニュースレター「FOCUS」を配信し、国内外へ人権情報を発信する。また、書誌データベースの充実を図るとともに、会員等を対象にした貸し出し業務のほか、これらに必要な内部データの管理やシステムの運用を行う。
　さらに、現在提供しているセンターの人権情報ホームページについて、その使いよさ、解り易さ、検索情報へのアクセス、情報の体系的掲示提供、ウェブサイトのデザイン一般などの改善を行う。ただしこれらについては、相当の費用が予測されるため、この捻出などについても検討する。
 

③　国際会議・セミナーヘの参加

500千円 (1,000千円)

　「ユネスコ差別撤廃アジア・太平洋地域都市連合」、国連、人権機関、アジア地域のNGOが主催して開催する国際会議やワークショップ等、アジア・太平洋地域の人権状況について情報収集を行うほか、団体や機関とのネットワークの拡充を図る。情報収集にあたっては、国内で実施する情報提供やシンポジウムの開催、国内の団体とのネットワークの拡充など、センターの他の事業に関連したものを優先的に実施し、経費の効率化を図る。
 

④　外国人労働者の受け入れに関する情報収集・調査

193千円 ( 700千円)

　外国人移住労働者や結婚移住者、その家族が大阪をはじめ日本において増加している中で、インドネシアやフィリピンからの看護師・介護福祉士の候補者の受け入れなどについて、送り出し国の背景調査や日本における流入する在日外国人の人権が保障されるようなあり方などを調査し、そこから考えられる課題を整理・ 情報提供する。このことにより大阪の国際化における問題を考える場の提供やアジア諸国の人権状況に関する生の情報を、市民や自治体関係者が知る機会とす る。必要に応じフィリピンなど現地調査を実施する。
 

2　調査・研究事業

4,227 千円 (6,054千円)

① 「人権教育世界プログラム」推進のための国際事業

935千円 (1,185千円)

1)東北アジア人権教育関係者との専門家会議の推進
　2008年3月に開催した韓国・香港・台湾・モンゴル各国の教育専門家による会議の成果に基づき、東北アジアプログラムの調査を進めているが、調査結果を取りまとめ報告書を作成する。

2)アジア太平洋諸国の法律と司法における国際人権基準の国内受容に関する研究調査
　国際人権基準の国内適用を実務家の視点から、(1)国内法制度、司法制度(法、政策、計画行政および司法手続、判例)に国際基準が取り込まれ、国内の問題が実際に解決されるか。(2)人権問題の解決のために取り組む人によって適用されているのかの2点について、アジアの最大7カ国をカバーし、法律扶助、研究グループに委託した報告書をとりまとめ、印刷配布する。
 

② 「外国人・多文化家族とともにくらす街づくり」シンポジウムの開催

800千円 (1,485千円)

　昨年の「日台韓国際シンポジウム」の成果をふまえ、地域社会と女性の移住者をキーワードにして、日本と韓国でのモデル事例の実践者を招き、当事者のエンパワーメントにつながる国際シンポジウムを開催する。開催にあたっては、国際交流センターの「国際交流促進事業助成」の活用を申請し、経費の節減に努める。
 

③　国際人権条約日本報告審議後のフォローアップセミナー

230千円 (414千円)

　アジア・太平洋地域の国際人権に関するデータベースの充実に取り組むとともに、2008年の自由権規約や2009年の女性差別撤廃条約と今後も日本報告の審議が続くと予測されるなかで、国際人権基準と日本との関わりについて、報告審議、NGOレポート作成などに関する情報収集を行うとともに、報告審議に関わった団体・個人の報告者によるセミナーを開催し、一般に知ってもらう機会を提供する。
 

④　国際人権と企業とのかかわりについての事業検討

441千円 ( 0千円)

　1)企業活動と人権についての基本的な理解が、大企業のみならず中小企業においても必要である時代がきている。とりわけアジアとのつながりの深い大阪の企業活動において、企業経営者及び働くものがともに、国連が推進するグローバル・コンパクトや企業の社会的責任(CSR)の取り組みや企業活動で求められ る国際人権などについて必要とする情報の提供について、公開研究会を開催し、今後の事業計画を検討するための情報収集とネットワークづくりに着手する。

　2)「グローバルコンパクト」や「経済協力開発機構(OECD)多国籍企業ガイドライン」等では、人権、情報公開、汚職防止、労働、環境、消費者保護な どに関する企業が護るべき原則や国際労働基準が明記されている。しかしながら、世界同時不況の中にあって利潤の追求と生き残りをかけて現実との狭間で苦悩している企業に対して、「日本型CSRへの課題の投げかけと国際動向を見据えた人権基準を紹介するセミナー」を開催し、企業や労組に対するソフトなアプローチにも取り組む。
 

⑤　企画運営委員会の運営

100千円 (316千円)

　センターの事業に関する助言等を得るため、企画運営委員会を運営する(開催予定　年2回)。また、特にセンター事業のあり方や、今後の事業活動で助言を得るため、適宜、プロジェクト・チームを編成して対応する。
 

⑥　研究紀要『アジア・太平洋人権レビュー2010』の発行

1,721千円 (1,964千円)

　センターの研究紀要である「アジア・太平洋人権レビュー2010」を発行する。編集委員会を設置するとともに、アジア・太平洋地域の国際的な人権課題などについて「アジア・太平洋人権レビュー2010研究会」を開催し、それらの成果を踏まえて発行する。
 

⑦　フィリピン人権研究フィールドワーク事業

0千円 (230千円)

メコン河流域開発と人権研究フィールドワーク事業

0千円 (320千円)

南アジア人権研究フィールドワーク事業

0千円 (100千円)

太平洋地域人権研究

0千円 (40千円)

 

3　研修・啓発事業

2,624千円 (4,770千円)

①　国際人権わいわいゼミナールの実施

222千円 (480千円)

　国際人権を身近なテーマで府民・市民にわかりやすく伝えるため、「国際人権わいわいゼミナール」を開催する。実施にあたっては、講師謝礼の見直しや参加費の徴収なども検討し、センターの経費負担の軽減に努める。
 

②　共催による研究会・セミナー等の開催

192千円 (820千円)

　社団法人部落解放・人権研究所等による共催で開催する｢国際人権研究会｣を引き続き開催し、研究者、人権専門家と広くネットワークを構築する。また、他の団体との共催セミナーやセンターの趣旨と合致する内容の公開セミナー等を人権NGO・NPO等と共催し、センターの利用やネットワークづくりを進める。開催にあたっては、共催団体との均衡ある経費分担に努め、センターの経費負担の軽減を図る。
 

③　ヨーロッパ評議会「コンパス」の普及

190千円 ( 0千円)

　国際的な人権の考え方の理解をベースにした人権教育を公務員や社会教育・学校教育の担当者を対象に、そのひとつの教材として開発された「コンパス」を通じて人権教育を進める。ヨーロッパ評議会「コンパス」のテキスト翻訳者であり、日本での普及に努めている研究者等の協力の下に、研修ワークショップを開催す る。
 

④　研修生受入・人材養成事業

0千円 (628千円)

　国内外の研修生を受け入れ、人的なネットワークの拡大を図る。また、若い人権活動家・研究生・大学院生・大学生など、これからの人権活動を担うであろうと思われる方に、センターの事業活動に関わる機会を設け、専門的貢献と実務経験の蓄積の場を提供することの方策について検討する。さらに、アジア・太平洋地域からの意欲ある若者を対象にして、短期間の研修プログラムを提供する事業の可能性について検討する。
 

⑤　スタディツアーの実施

2,000千円 (1,560千円)

　アジア・太平洋地域の人権状況の把握と交流を目的に、昨年・一昨年の「日韓シンポジウム」の成果を踏まえ、「移住女性の視点から見る大阪(日本)と済州 (韓国)の現在・過去・未来」をテーマとしたスタディツアーを実施する。実施にあたっては、参加者の適正な経費負担により実施するとともに、(財)神戸学生青年センターとの共催を働きかける。
 

⑥　センタースタッフ研修

0千円 (100千円)

　センター職員の資質向上を図るため、広く財団職員として必要な知識の習得に努めるとともに、アジア・太平洋地域での人権研修の機会を設ける。
 

⑦　国際人権パネル・ポスターの貸し出し

0千円 (40千円)

　センターが収集・作成した国際人権パネルや国際人権海外ポスターの貸し出しを引き続き進めるとともに、有料ポスターの貸し出しを積極的に行う。
 

⑧　フェスティバル等への参加・参画

20千円 (42千円)

　毎年、関西地方の国際協力・国際交流団体が一堂に会して交流する場であるワン・ワールド・フェスティバルに引き続き参加する。
 

⑨　持続可能な開発と人権に関するシンポジウムの開催

0千円 (1,100千円)

 

4　広報・出版事業

3,342千円 (6,945千円)

①　機関紙「国際人権ひろば」及び「FOCUS」の発行

2,017千円 (3,350千円)

　国際的な人権の潮流、人権に関する最新情報を国内外に広く紹介する機関誌「国際人権ひろば」(年6回　各2000部)と英文二ュースレター 「FOCUS」(年4回　各500部)を発行し、府民・市民の人権意識を高めるとともに、他の人権団体や研究者とのネットワークを深める。なお、「FOCUS」は、海外の主要機関・NGOに郵送するとともに、電子ファイル(PDF、HTML)化し、広く国内外に配布する。さらに、アジアの各地でサテライト拠点を有する在阪企業に対して、国内外の人権情報の提供について、大阪府と協力して実施する。
 

②　国際人権に関する出版物の発行

0千円 (1,004千円)

　国際的な人権課題、アジア・太平洋地域の人権状況などについて、出版活動を行ってきたが、販売先や発行部数などの予測、印刷物の有効活用と印刷経費などのコストを意識した発行計画などについて検討し、今年度は発行しない。
 

③　Human Rights Education in Asia　 Vol.1の出版

365千円 (260千円)

　「人権教育世界プログラム」推進に向けた国際共同研究事業における調査やトレーニング事業などを通じて、アジア各地の学校の人権教育に関する論文等を集約し出版する。配布先の適正な選択を図ることにより、印刷部数や出版経費の節減を図る。
 

④　国際人権を学ぶ授業案モデルホームページの作成 (DVDの活用)

960千円 (1,000千円)

　2008年度に制作した小学校の高学年から中・高等学校の授業等で活用できる視聴覚教材の活用状況を検証するとともに、中学・高校を中心とした学校での人権教育のよき授業案やDVD「見てから考えよう」の一部をウェブサイトで紹介し、教員や教育関係NGOが自由に活用できる機会を提供する。
 

⑤　年次報告書の作成

0千円 (181千円)

　国内外の人権機関等に対してセンターの活動をわかりやすく伝えるため、活動報告書を作成する。
 

⑥　出版物の増刷等

0千円 (950千円)

　センターで作成したビデオや出版物等を複製・改訂し頒布する。
 

⑦　会員拡大と財政基盤強化

0千円 (200千円)

　センターへの支援者、協力者を増やし、センター事業の発展及び財源の安定化につなげていくため、会員制度のPR活動と加入促進を積極的に進める。

 

5　情報サービス事業

225 千円 (14,021千円)

①　情報サービスの充実

225千円 (13,991千円)

　NGO団体などが発行する新聞、雑誌などの定期刊行物を収集し、情報提供サービスに努め、人権関連団体との資料交換を促進するなど、情報交換によるネットワークの強化も図る。また、センターのウェブサイトの改善により、より効果的な情報発信・配布に努める。
 

②　情報・研修などについての相談

0千円 (20千円)

　センターが所有する資料・情報や研究・研修に関する相談に積極的に対応し、必要に応じて適切な人権関係機関を紹介するなどの情報サービスに努める。
　また会員に対して、人権啓発・研修の企画に関する相談も積極的に進める。
 

③　研修・コンサルティング等の受託

0千円 (10千円)

　学校、企業など諸団体への有料研修を実施する。センター職員の専門分野をアピールするとともに、DVDの活用など充実した人権研修を提供する。さらに、小中学校や高等学校生を対象とした出前講座・研修についても関連団体や学校とも連携・協力し実施する。

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