ヒューライツ大阪は
国際人権情報の
交流ハブをめざします
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2014年度事業計画
Ｉ．基本方針
2014年度はアジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）が設立されてから20年目を迎える。1994年8月の設立当時と2014年では、大阪を取りまく政治、経済そして社会状況は大きく変化している。その間ヒューライツ大阪は、その都度社会のニーズに応えるための対応をして今日に至っている。ただしヒューライツ大阪の本来の使命、大阪で、日本社会で、そしてアジア・太平洋地域を含めた国際社会で、国際基準の人権と伝えていくことに変りはない。
20年間には二つの大きな組織的な変更があった。一つは、2009年度から、それまで大阪府、大阪市、堺市からヒューライツ大阪が毎年受けていた補助金が廃止され、大阪府、大阪市からの派遣職員が引き揚げられたことをうけて大幅な経費削減を行い、組織体制と事業を全面的に見直したことである。事業活動と財政の持続可能性を確保するために、2011年3月にヒューライツ大阪は、2011年度から2016年度までの将来ビジョンを策定した。もう一つは、法人に関する新たな法律の施行に従い、2012年4月1日に大阪府認可の一般財団法人となったことである。ヒューライツ大阪の新たな定款は、その目的を「アジア・太平洋地域の人権伸長に資する国際的な人権情報を、国際連合等の協力と同地域の諸国及び人々との相互理解と友好を基に収集・堤供することによって、人権を通じての大阪の国際交流並びに府民の国際的な人権感覚の醸成に寄与すること」としている。設立当時の財団の目的を実質的に受け継ぎながら、大阪府の認可を受ける一般財団法人として、「大阪に基盤を置く」というところに力点を置く団体になったのである。この二つの組織的な変更は、ヒューライツ大阪の事業執行に少なからず影響を及ぼすこととなった．
2014年度は、ヒューライツ大阪にとって今後の見通しをつけ新たな未来を切り開くべき重要な年でもある。
設立20周年記念事業
設立20周年を記念するにふさわしい事業を行う。すなわち来し方をふりかえり、現在の立ち位置を検証し、将来の進むべき方向を定めることが大切である。そのような観点から、いくつかの事業を20周年記念事業として位置づけ実施する。
まず「設立20周年記念の集い」は、12月に開催することにし、同日アジア・太平洋地域の人権団体、人権行政に関わる公的機関、大学研究機関などからゲストを招き、国内の人権団体などからのゲストとともに、日本を含めた、アジア・太平洋地域の人権活動、人権行政、人権課題、そしてこれからの展望などについてシンポジウムを開催する。さらに少人数のワークショップを開催し、招いたゲストとともに各国の経験に学ぶとともに今後の人権ネットワークの強化、事業協力について協議する。
その他の設立20周年記念事業としては、１）ヒューライツ大阪のウェブサイトの刷新とコンテンツの充実、２）人権パネルの完成と積極的な活用、３）人権映画祭の開催がある。これらは、設立20周年にふさわしいものとして企画実施する。
2014年度事業
20周年記念事業とは別に、これまでヒューライツ大阪が取り組んできた事業を、優先順位を考慮に入れて、継続していく。
ヒューライツ大阪が事業を遂行するにあたって、常に心がけてきた次のような指針がある。
（１）ヒューライツ大阪が伝えるべき人権は、「国際基準の人権」あるいは「普遍的人権｣である。そのような人権は、理想に止まっていてはならず、生活の場で実践していくべきものである。人が人間らしく生きるために、また公平で公正な社会をつくるためにはなくてはならないものである。
（２）ヒューライツ大阪は、人権をできるだけ多くの人びとに理解してもらえるように、わかりやすく、親しみやすいインターネット・ウェブサイトによる人権情報の発信や、研修、講演、情報提供、レファレンス、広報などを通して、府民・市民・企業に、様々な機会を活用して、「国際基準の人権」を伝えていく。また、専門的な人権情報や資料を求める人たちにも十分応えられる情報サービスの充実にも努める。
（３）ヒューライツ大阪は、アジア・太平洋地域、そして世界の人権の保護促進に貢献することをめざしている。人権教育の分野では、アジア諸国からの参加を得て、地域に根差した実質的な成果を出してきた。2009年に国連の特殊協議資格を取得したものの、国連人権理事会などへの定期的、積極的な参加はあまりできていなかったが、条約機関の日本報告審査時の参加など可能な関わりを進める。
（４）ヒューライツ大阪は、大阪府民・市民・企業等への還元として、世界で通用する人権の理解を大阪をはじめ地域に広げる事業を行い、人びとのさまざまなニーズに応える事業を継続する。特に、社会で弱い立場に置かれている人、グループに配慮する。
（５）事業を行うにあたっては、専門的な知識、経験、そして実績を持つ個人や団体との協力によりヒューライツ大阪の活動範囲を広げ、事業の質を高め、より多くの人々に人権のメッセージを伝え、ニーズに応えることが出来るよう努める。そのためのネットワーク作りを心がける。
2014年度の事業もこれまでと同様に、この指針に沿って進める。
2014年度の重点事業
一般財団法人としてのヒューライツ大阪の目的に沿って、また設立20周年記念事業と連携して、2014年度は事業を更に精査して、特に、以下の重点を事業に集約する。
（１）インターネットを駆使した情報収集、検索、発信、出版、特に動画、フェイスブック、ツイッターなどによる発信
（２）人権の国際基準の普及促進と広報活動、特に｢企業と人権｣に関する活動
（３）大阪そして日本国内での人権課題を人権の国際基準の視点から見直す活動、特に、弱い立場に置かれた人やグループの人権に関わる活動
（４）アジア・太平洋地域、国際社会と大阪を繋ぎ、人権保護、促進に貢献する事業、特に人権条約機関の日本政府報告審査に関わる活動
個別事業計画については第II部で述べる。
ヒューライツ大阪の会員・支持層の拡大と財政基盤の強化
ヒューライツ大阪では、研修・啓発事業や出版事業などで、一定の収入を得ているが、一般財団法人としてヒューライツ大阪は、会員数の増大と新たな支援者（寄付金）の獲得など、財政基盤の強化と従来以上に収入をあげる工夫・努力を継続する。
II 個別事業概要
1 情報収集・発信事業
① 日本語と英語のウェブサイトのコンテンツ充実と発信力の強化
日本語サイトは、タイムリーな人権情報やヒューライツ大阪の活動を紹介するニュースを迅速にアップすると共に、国際人権基準に関するコンテンツの充実、動画制作とYouTubeとの連動に引き続き努める。英語サイトは、日本の人権問題およびアジア地域との人権課題に関してより多く発信していく。
とりわけ、トップページの項目数が増加し続ける日本語サイトについて、デザインを刷新・再構築することによって、コンテンツを見やすく、探しやすく、使いやすくすることを目指す。
また、ウェブサイトによる情報発信と並行して、2013年度から活用を開始したfacebook とtwitter への投稿頻度を増やすことによって発信効果を向上させていく。
そのようなウェブサイトの機能性の向上を、20周年記念事業の柱の一つに位置付ける。
② 重要な国際会議への積極的な参加
ヒューライツ大阪は、国連で議論される人権基準に関して、ウェブサイト、ニュースレター、セミナーなどを通じて発信している。2014年は、自由権規約と人種差別撤廃条約の日本の実施状況に関する審査が行われる。ヒューライツ大阪のスタッフがそれぞれの条約監視機関での審査を傍聴し、国連との協議資格のあるNGOとして大阪をはじめとする市民に伝えていくことは重要であり、設立20周年の取り組みとして位置付ける。また、審査に先立つNGOレポートの作成、審査後の勧告の普及などに関わることによって、人権条約の国内実施に取り組んでいる団体との継続的で緊密な協力関係の強化を図る。
（参加予定会議など）
a. 自由権規約委員会 第6回日本報告審査
（7月7日～25日の会期中の数日間）
b. 人種差別撤廃委員会 第7回～9回日本報告の審査
（8月11日～29日会期中の数日間）
c.その他アジア地域を中心に１～2回
③ 国内の会議参加や団体訪問を積極的に推進
最新の信頼できる情報収集の蓄積、ネットワーク強化のため、国内の会議参加、団体訪問などを積極的に行う。それによって、ウェブサイト、ニュースレターなどを通した情報発信の充実とヒューライツ大阪の認知度を高める。
④ 資料の収集・整理
アジア・太平洋の人権状況や人権教育、人権の理解を府民、市民に広く伝えるために、資料を収集し、資料コーナーを訪れた府民・市民の利用に供する。また会員への貸出サービスの利用促進を図るために、Ｅmail会報などを通じて新着資料の紹介などを行う。前年度同様、資料収集の規模の見直し、収集資料の厳選はしつつも最新情報の収集などコレクションの質を維持するよう努める。
2 調査・研究事業
① 「人権と企業の社会的責任」普及と促進
企業と人権の社会的責任の普及と促進は、これまで重点事業の一つとして進めてきたが、2014年度もこの積み重ねをもとに事業をすすめる。2014年度は、2014年1月に、刊行した企業と人権ガイドブック『人を大切に』（改訂版）の広報・販売と共に、ＣＳＲ・人権担当者に人権の本質を一層理解してもらい、経営者や従業員に伝えられるようガイドブックを使ったトレーニングに供する事業を行う。また、この問題に関心のあるNGO・NPOとの連携を深め、企業へのアプローチをより強める。また、恒常的な情報提供の場として、下半期はウェブサイトのコンテンツの充実に力を注ぐ。
2014年度は、これまでの経過と成果を踏まえ、次の事業を行う。
（1）『人を大切に－人権から考えるCSRガイドブック』（改訂版）普及を推進する。
（2）『人を大切に－人権から考えるCSRガイドブック』（改訂版）の活用マニュアルを現場での試用を通じて制作する。
（3）2013年度に開催する（2014年3月13日）大阪でのシンポジウム（対象は企業関係者、NGOなど）に続き、CSOネットワークとの共催で関連団体の後援を得て、東京でのシンポジウムを企画し実施する。
（4）「企業と人権」ウェブサイト・セクションのコンテンツを充実強化する。
ア) ウェブサイト上の情報の整理
イ)「企業と人権」についてのQ & A
ウ)「企業と人権」に関する国際的な動き、最新の情報
エ）国内外の情報源へのリンク
② 東北アジアにおけるビジネスと人権に関する調査のフォローアップのための資料作成
2013年に発行した”Bridging Human Rights Principles and Business Realities in Northeast Asia” (英語）は、この地域で「企業と人権」のトレーニングの資料として作成した。このフォローアップとして、この地域の文脈に沿いながら企業活動に適用される「司法へのアクセスのための人権ベースアプローチ」に関するトレーニングの資料を国連開発計画や国際労働機関バンコク事務所などの協力を得て作成する。これに関しては、ヒューライツ大阪も参加している“Asian Consortium on Human Rights-based Access to Justice(HRBA2J)の東北アジアグループでは、企業と人権問題に関するステークホルダーとの対話のプロジェクトを進めており、国連機関など適切な機関に助成を申請する予定である。
③ スタッフ研修
スタッフのスキルアップを図るための研修を外部から専門家を講師として招いて実施する。継続して組織運営円滑のためのスキルアップをめざす。
3 研修・啓発事業
① 設立20周年記念事業での国際シンポジウムの開催
12月に開催予定の設立20周年記念事業の一環として、アジア・太平洋地域及び日本国内の人権団体、人権行政に関わる公的機関、大学研究機関などからゲストを招き、シンポジウムを開催する。さらに記念事業の前後の日程で、関心のある専門家、人権機関担当者などを中心に少人数のワークショップを開催し、招いたゲストと共に各国の経験に学ぶと共に今後の人権ネットワークの強化、事業協力について協議する。
② 人権映画祭の実施
これまで埋もれていた人権をテーマにした映画の上映と共にそれに関連する監督やゲスト講師を招いて、人権についての理解をより促進するようなインパクトのある企画をする。さらに上映会場で人権パネル展示を行い、ヒューライツ大阪の人権のメッセージも伝える。
そのために商業映画劇場を1週間程度一定の時間借りて開催することで、大阪府民・市民に企画の趣旨と共に設立20周年のヒューライツ大阪をより多くの人たちに知ってもらう取り組みとする。またこの企画は設立20周年記念事業して位置づける。映画選択や上映権処理などについては専門的知識と情報を持つような外部の協力を求める。
③ 国際人権条約日本報告審議のフォローアップ
2014年7～8月に自由権規約と人種差別撤廃条約の日本報告が審議されるにあたり、人権条約に関わるNGOとのネットワークづくり、人権条約についての普及を図るために、NGOからの情報提供などに協力し、審議の結果についてセミナーやニュースレターを通して多くの人に知らせる。 特に人種差別撤廃条約について、2012年度より反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）をはじめとする人種差別撤廃NGOネットワークと協働しながらヘイトスピーチの問題に力点を置いて啓発活動をしていることから、そのネットワークを活用しながら取り組みを充実させる。
④ 移住者・移住労働者、外国につながる子どもの人権に関わるセミナーと情報収集
移住者や外国につながる子どもたちの直面している教育や就労をめぐる課題、およびそれらの解決に向けた取り組みに関する情報を、セミナーの開催やウェブサイトなどを通じて当事者や支援者、関心ある市民に伝える。
さらに、2012年から入国管理法・入管特例法・住民基本台帳法が改定されたが、新しい「在留管理制度」のもとでの外国籍住民の人権状況をモニターしていく。とりわけ、自治体や学校における対応に留意しながら情報提供に努める。2012年度以来協力している「おおさかこども多文化センター」と共催でセミナーを開催する。
⑤ インターン受入・人材養成事業
国内外の人権活動家・大学院生・大学生などのインターンを受け入れ、ヒューライツ大阪の人的ネットワークの拡大を図ると共に、インターンがヒューライツ大阪の事業に関わる機会を設け、専門的貢献と実務経験の場を提供する。この事業を通じて、人材育成に資すると共にヒューライツ大阪の情報受発信の充実にもつなげる。
⑥ 啓発パネルの完成版の制作とパネルの紹介冊子の作成
2013年度に人権パネル制作を試用版として企画・制作したが、それを20周年事業として完成し、ヒューライツ大阪の主催する関連した事業での活用や各種団体への貸出に供する。さらに人権パネルの内容を理解するための紹介冊子を制作する。こうした企画立案と実施のため必要な知識と経験を持つ外部の協力を求める。
⑦ 「大人の遠足」の実施
2013年度に続き、府民・市民に人権をわかりやすく伝え、また会員勧誘の場とするために、人権にかかわる現場を訪問するフィールドワークを企画する。2014年度は、大阪大学大学院のプログラムで受け入れたインターンが中心となって、ヒューライツ大阪と関連機関との共催で企画するが、ヒューライツ大阪が中心となる企画は1回程度とする。希望する参加者と講師との交流会の場も設ける。
⑧ ワン・ワールド・フェスティバル等への参加
毎年、国際協力に関わる関西をはじめとするNGO、大学、政府機関、国連機関、企業などが大阪に集まり、2日間にわたり活動紹介や交流イベントを行う「ワン・ワールド・フェスティバル」など、開催趣旨がヒューライツ大阪の使命と目的に合致し、参加することによって、ヒューライツ大阪の活動がより広く伝わるなどの成果が期待されるイベントに積極的に参加する。
⑨ 共催事業 自治体、NPO/NGO、学校関係、その他様々な団体等との協力・共催事業の推進
ヒューライツ大阪の趣旨と合致する講座などの事業を、各団体との協力や共催によって積極的に推進することで、企画内容の充実と新しい層との出会いを期すると共に、ネットワークを強化し、ヒューライツ大阪の専門領域を拡大し認知度を高める。
⑩ 受託研修
引き続き講師派遣について広報し、地方公共団体、府民・市民、NPO/NGO、企業、学校など様々な組織、個人を対象に、ヒューライツ大阪として応じることができるテーマの研修を受託する。
4 広報・出版事業
① ニュースレター日本語「国際人権ひろば」及び英語「FOCUS」の発行
国際的な人権の潮流、人権基準に関する最新情報を国内外に広く紹介すると共に、ヒューライツ大阪の会員や関係者とのネットワークの手段として、ニュースレターを引き続き発行する。「国際人権ひろば」は年6回2,000部、「FOCUS」は、年4回400部発行する。「FOCUS」は郵送すると共に電子ファイル化し（PDF、HTML）、国内外に送信する。印刷物の発送先を見直す。
また日英のニュースレターの記事は、ウェブサイトにバックナンバーとしてアップし、府民・市民をはじめとする国内外のニーズに応えるコンテンツとして活用されることをめざす。
② ”Human Rights Education in the Asia-Pacific（アジア・太平洋における人権教育）”（英語）Vol.5の出版
アジア・太平洋地域の人権の伸長というヒューライツ大阪の目的に沿って、毎年、この地域の人権教育の経験報告を出版している。5年前からはアジアだけではなく太平洋地域を含め、学校教育だけではなく生涯教育など学校教育以外の取り組みも対象としている。この事業を通じて、アジア・太平洋地域の人権教育に関する情報が蓄積され、情報量の充実をめざす。この情報には、紙媒体とウェブサイトの2つの方法でアクセスできる。紙媒体は、アジア各国の人権機関、ＮＧＯ団体、政府機関等に配布し、全データをウェブサイトにアップする。なお、2013年度事業計画でVol.5の発行を予定し編集作業をすすめたが、印刷までの工程が遅れたため、2014年度事業予算でVol.5を発行することにする。
5 情報サービス事業
① 会員の拡大と会員サービスの充実
継続して、ヒューライツ大阪の支援者を増やし、安定した収入を確保するために、会員の維持と拡大を図る必要がある。特に2014年度は設立20周年記念事業に合わせて会員交流の場を設ける。
また、日本語・英語での当センター紹介パンフレットの内容をアップデートして簡易印刷する。
② E-mailインフォメーションの発行
ヒューライツ大阪の事業について、関心のある個人・団体に、迅速に定期的に案内するためにE-mailインフォメーションを発行する。さらに、会員、役員などに対し、定期的により具体的に事業活動や事業を通じた情報提供をE-mailなどで知らせるようにする。
③ 情報・研修などについて国内外からの相談、見学訪問
ヒューライツ大阪が蓄積する資料・情報や研究・研修に関する相談に積極的に対応し、必要に応じて適切な人権関係機関を紹介するなどの情報サービスに努める。また会員に対して、人権啓発・研修の企画に関する相談も積極的に進める。学校関係の見学希望について、会場の確保が可能であれば可能な限り対応する。