ビジネスと人権

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【New!】

• 日本政府の「ビジネスと人権」に関する行動計画の実施に係る3年目レビュー政府報告」と「行動計画施策実施状況一覧」（2024年5月22日）へのリンクをアップしました。
  →「ビジネスと人権に関する国別行動計画」ページ

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企業に人権尊重責任を果たすことを求める「ビジネスと人権」の課題がますます重要になってきています。関連するさまざまな情報が増えてきているなか、常に基本に立ち返ることが大切です。2011年に「ビジネスと人権に関する指導原則」が国連で承認された翌年にその日本語訳を公開したヒューライツ大阪は、基本に強みをもちます。

企業として人権尊重に取り組むには、担当部門だけでなく、経営層とすべての従業員の理解と協力、つまり「ビジネスと人権」の社内浸透と、そのための研修などの人材育成が必要になります。ヒューライツ大阪は基本を学ぶためのツールを提供しています。

→ ヒューライツ大阪の考える「ビジネスと人権」（ページ内リンク）

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ヒューライツ大阪の考える「ビジネスと人権」

　企業はさまざまな関係先と「つながり」を持ちながら事業活動を行い、社会のなかで重要な役割を果たしています。企業は、調達先から得た素材、部品やエネルギーなどを使って製品やサービスを生産し、取引先や消費者に提供します。その際、調達先や取引先を含め、従事する人々の労働も必要になります。
　この「つながり」のなかで企業は、自社で働く人々はもちろん、関係する企業で働く人々、さらに消費者に、さまざまに影響を及ぼしながら事業活動を行っています。加えて、企業の活動、そして消費は、地域社会の人々の生活や環境にも影響を及ぼしています。
　こうした「つながり」は下の図のようになるでしょう（図では単純化していますが、現実には、この流れのなかで、国内外にわたり数多くの企業などが関係しています）。
　企業が直接・間接にまわりに及ぼす「影響」のうち、人々の人権に及ぼす「負の影響」に着目するのが、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を中心とする「ビジネスと人権」の考え方です。
　人権の内容である個々の権利は、世界人権宣言をはじめ、主要な人権条約に定められています。こうした人権を理解し、基本にすえながら、人権に及ぼす「負の影響」を把握すること、ここから企業が人権尊重責任を果たす第一歩が始まります。
　企業の事業活動が社会と環境に対して及ぼす「影響」についての責任の考え方は、「企業の社会的責任」（CSR）としてこれまでも積み重ねられてきました。人権への「負の影響」に着目する「ビジネスと人権」は、これをさらに深化させるものです。

（『人を大切に－「ビジネスと人権」ガイドブック』から）