移住者の人権

移住者政策

• 170超の市民団体が共同で非正規滞在者に対する人道的な在留特別許可を要請（8/24） (2023年08月)

• 改定入管難民法が成立－移民・難民保護に暗雲（6/9） (2023年06月)

• 大阪で入管法改定案反対の集会とデモ－梅村参議院議員の発言を非難（5/20） (2023年05月)

• 入管法改定案が衆院で可決、市民社会から廃案を求める声（5/9） (2023年05月)

• 市民社会の各分野から入管法改定案に反対の声 (2023年04月)

• 3/31 大阪府在日外国人施策に関する指針が２０年ぶりに改正されました。 (2023年04月)

• 入管法改定案が国会に－2021年廃案内容の骨格を維持（3/7） (2023年03月)

• 「『ヘイトスピーチ、許さない。』〜杉田水脈議員に謝罪を求めます！」署名を法務省に提出（2/7）、 在日コリアン女性が人権侵犯申立を大阪法務局に提出（2/10） (2023年02月)

• 入管法案の再提出に全難連や移住連など７団体が共同で反対声明（1/17） (2023年01月)

• 大阪府が、在日外国人施策に関する指針の改定案に対するパブコメ募集を開始 （2022年12月8日～2023年1月6日） (2022年12月)

• フジ住宅による「ヘイトハラスメント」裁判の原告勝訴確定（9/8）―「ヘイトハラスメント裁判を支える会」報告集会を開催 (2022年09月)

• 入国管理局、11月25日にバングラデシュに22人をチャーター機で強制送還 -人権上の問題が浮上 (2015年12月)

• 人種差別撤廃施策推進法案、参議院に提出（5月22日） (2015年05月)

• 大阪市、ヘイトスピーチ対策の条例案を議会に提出（5月22日） (2015年05月)

• 大阪市、ヘイトスピーチ対策のための条例案要綱（案）の意見募集（3月13日～4月12日） (2015年03月)

• 2014年12月のスリランカへのチャーター機送還は国際基準に違反－山村淳平医師の調査報告 (2015年02月)

• 日本介護福祉士会、技能実習制度による外国人の介護人材の受け入れに反対 (2014年08月)

• アベノミクスのもとでの「外国人家事支援人材」の受け入れの目的は？ (2014年07月)

• 法相懇談会、外国人技能実習制度の拡大方針を提言（2014年6月10日） (2014年06月)

• 改定入管法施行から1年経って (2013年09月)

  草加　道常（くさか　みちつね） RINK（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク）

• フィリピン人75人の成田空港からの集団送還（7月6日）に関する実態調査－人権・人道上の問題が浮き彫り (2013年08月)

• 入管がフィリピン人75人をチャーター機で強制送還（7月6日） (2013年07月)

• 「新しい在留管理制度」を7月9日に控えての大阪府内のおもな都市の準備状況 (2012年05月)

• 外国人住民はコミュニティ放送の運営に参画できない!? (2012年03月)

  日比野　純一（ひびの　じゅんいち） 特定非営利活動法人エフエムわいわい代表理事

• 日本の帰化行政の現状から見えるもの (2012年03月)

  李　洙　任（リー・スーイム） 龍谷大学経営学部教授

• 「外国籍市民の不安全と闘う―日韓協力の可能性」 (2010年01月)

  武者小路 公秀（むしゃこうじ　きんひで）

• アンサン（安山）の移住者（外国人）への支援活動：現状と課題 (2010年01月)

  オ・ギョンソク

• 東海地方における外国籍住民施策と市民の役割について (2010年01月)

  山本 かほり（やまもと かおり）

• 大阪市外国籍住民施策の取り組み (2010年01月)

  平井　正次（ひらい まさつぐ）

• 新たな在留管理制度で、多文化共生は実現できるのか？ ～自治体業務の視点から09年7月の入管法改定を読み解く (2009年09月)

  山田　貴夫 (やまだ　たかお) 定住外国人の地方参政権実現を求める日・韓・在日ネットワーク事務局 川崎市職員自主研究グループHuman Rights Network世話人

• 在日問題と日韓関係の未来を考える (2005年07月)

  金 敬 得 (キム キョンドク)　弁護士

• 国民保護法と在日外国人の人権 (2005年05月)

  朴 一 (パク イル)　大阪市立大学大学院教授

• 外国人雇用の拡大と多民族社会の人権課題 (2004年01月)

  丹羽 雅雄 (にわ まさお)　弁護士・日本弁護士連合会人権擁護委員会国際人権部会長

• 人口減少社会の日本の外国人受け入れ政策 (2004年01月)

  坂中 英徳 (さかなか ひでのり)　東京入国管理局長

• 「外国人」受け入れ議論のゆくえ (2004年01月)

  鈴木江理子 (すずき えりこ)　フジタ未来経営研究所研究員

家族・国際結婚と移住女性の権利

• 厚労省、妊娠・出産に関わる労働者の法的権利を説明したリーフレットを14ヵ国で作成 (2023年03月)

• 「子どもの最善の利益と親の権利から、国境を越えた子の連れ去りを考える」〜｢国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約｣への加盟をめぐる課題 (2011年11月)

• シンポジウム「若者が語る多文化共生～外国にルーツをもつ子どもの権利を考える」 (2011年03月)

• 「多文化家族と地域社会 - 日本・ 韓国・台湾における 共生を考える」～東アジアでの国際結婚による 女性の移住者の問題を中心に (2009年03月)

• 国家が夫婦の寝室まで「覗き見る」国際結婚 ～「偽装結婚」というグレイゾーン (2008年04月)

• 「国境を越えた恋愛」のその後－帰国後のイラン人を訪ねて (2008年03月)

  樋口 直人（ひぐち　なおと）　徳島大学総合科学部教員

• 日本人とフィリピン人との国際結婚を通して考える多文化共生 (2006年09月)

  佐竹 眞明 (さたけ まさあき)　名古屋学院大学教授

移住労働者

• 技能実習制度から育成就労制度に改称し、「就労1年」で転職可－有識者会議の「最終報告書」（11/24） (2023年11月)

• 2022年10月末現在の外国人労働者数は約182万人‐前年比 5.5％増で過去最高 (2023年02月)

• ベトナム人元技能実習生への死体遺棄罪の見直しの可能性‐最高裁が弁論開催の決定（12/9） (2022年12月)

• 経済連携協定に基づきベトナム人看護師・介護福祉士候補者138人、6月6日に来日 (2014年06月)

• EPAに基づく看護師と介護福祉士の候補者、29人と78人が国試に合格（2014年3月） (2014年03月)

• 現代の奴隷制ーインドネシア家事労働者の人権問題ー (2011年09月)

  嶋田　ミカ（しまだ　みか） 国立民族学博物館　共同研究員

• 看護・介護労働者の受け入れから見た敷居の高いニッポン (2011年02月)

• ～介護施設の不安と期待・フィリピンからの 元エンターテイナーたちの挑戦 (2009年05月)

  藤本　伸樹 (ふじもと のぶき) ヒューライツ大阪　研究員

• インドネシア・フィリピンの看護師と介護福祉士 (2008年08月)

• 東南アジアからの外国人看護・介護労働者の参入をめぐって - 政策と現場の乖離について (2008年05月)

  小川 玲子（おがわ　れいこ）　九州大学アジア総合政策センター准教授

• 日韓連続シンポジウムin Osaka -移住女性労働者の人権保障を求めて (2008年01月)

• 検証 フィリピンからの看護師・介護福祉士の受け入れ (2007年05月)

  藤本 伸樹 (ふじもと のぶき)　ヒューライツ大阪研究員

教育

• 放置される外国人学校-岐路に立つ在日外国人の子どもの教育 (2009年03月)

  金 光敏（キム　クァンミン） 特定非営利活動法人 コリアNGOセンター事務局長

• アメリカにおける民族的マイノリティの子どもたちの学習権保障に向けた取り組みの示唆するもの (2008年03月)

  師岡 康子（もろおか　やすこ）　弁護士、ニューヨーク大学留学生

• 多文化共生保育を考える (2004年03月)

  谷口 正子 (たにぐち まさこ)　大阪国際大学人間科学部教授

医療・社会福祉

• 大阪入管の酒酔い診察問題をめぐり野党国会議員が視察（6/2） (2023年06月)

• 介護福祉士の国家試験にEPA候補者78人が合格、合格率上昇 (2015年03月)

• EPAに基づく外国人候補者、看護師国家試験に26人が合格、合格率は7.3％にとどまる (2015年03月)

• 課題を解決する新発想-医療通訳における課題解決にむけて (2008年07月)

  重野 亜久里（しげの　あぐり） 　多文化共生センターきょうと理事長

• HIV感染とアジアの移住者 (2005年09月)

  青木 理恵子 (あおき りえこ)　(特活)CHARM^[*] 事務局長

人身取引

• 米国務省、2023年人身取引報告書を発表－日本は第2階層にランク（6/15） (2023年06月)

• 日本への渡航をめざすフィリピンのJFC母子～人身取引をなくすために（part 3終わり） (2015年08月)

• 日本への渡航をめざすフィリピンのJFC母子～JFC宅を訪問（part 2） (2015年08月)

• 日本への渡航をめざすフィリピンのJFC母子～JFCネットワーク・スタディツアーに参加して（part1） (2015年08月)

• 国の人身取引対策推進会議が年次報告を公表‐2014年の被害者は25人（5月8日） (2015年05月)

• 日本における2013年の難民認定者数と人身取引の被害者数 (2014年03月)

• 「人身取引対策行動計画2009」策定される (2010年01月)

• 日本政府の「人身取引対策行動計画」1策定から3年 ～事態の変化を検証する (2007年12月)

• 「人身取引対策行動計画」策定から2年 ～日本政府とNGOの課題 (2006年11月)

• フィリピンパブの盛衰から人身売買を考える (2006年08月)

• 人身売買に対する日本の法整備の現状と課題 (2005年09月)

  吉田 容子 よしだ ようこ　(弁護士・人身売買禁止ネットワーク:JNATIP共同代表)

• 人身売買の防止をめぐる国際的動向と日本の課題 (2004年07月)

  米田 眞澄 (よねだ ますみ)　人身売買禁止ネットワーク(JNATIP)

そのほかの課題

• 在日本中国朝鮮族のコミュニティーについて －「在日本中国朝鮮族関西友好会」の活動を例に－ (2013年07月)

  蔡 春花（さい　しゅんか）
  プール学院大学　非常勤講師

• 少数者への視点～被災者がひとりも排除されないために～ (2011年07月)

  吉富　志津代（よしとみ　しづよ）
  大阪大学グローバルコラボレーションセンター特任准教授

• 東日本大震災の被災地にトラックで駆けつける「名無しの震災救援団」～多民族・多文化共生の救援活動を開始して (2011年05月)

  鳥井 一平（とりい　いっぺい）
  全統一労働組合・書記長、移住労働者と連帯する全国ネットワーク・事務局長

• 日本の難民保護とその課題 (2010年09月)

  石川　えり（いしかわ えり）
  認定 NPO 法人　難民支援協会　事務局長

• 韓国の難民政策のこれまでと前進への動き (2010年09月)

  キム・ジョンチョル
  弁護士、法律事務所「召命」所属
  ソウル地方弁護士会難民人権幹事