原則6

ヒューライツ大阪は
国際人権情報の
交流ハブをめざします

国家は、国家が商取引をする相手企業による人権の尊重を促進すべきである。

国家は、少なからずその調達活動などを通じて、企業とさまざまな商取引を行っている。それは、国家にとって、個別でも国の集まりとしても、国内法・国際法上の国家の関連した義務を考慮に入れながら、契約条件などを通して企業の人権についての意識向上や人権に対する尊重を推進する絶好の機会となっている。