「ビジネスと人権基本セミナー」を開催しました（10月18日／11月1日）

　2022年10月18日と11月1日に「ビジネスと人権基本セミナー」をオンラインで開催し、企業の担当者など14名の参加がありました。「そもそも論から始めて疑問にも答える2日間」と副題をつけたこのセミナーは、忙しい日々の中で立ち返ることの少ない「基本」から考える機会として開催したものです。
　疑問に応えていくために、1日目と2日目の間に「中間アンケート」期間を設け、そのアンケート結果の内容に沿って2日目に議論していくというプログラム構成でした。オンライン開催でしたが、参加者の疑問に答えていくというかたちで、双方向性をできる限り確保しながら進めました。
　1日目の10月18日には、佐藤暁子さん（国連開発計画（UNDP）ビジネスと人権プロジェクトリエゾンオフィサー）から「そもそも『ビジネスと人権』とは～とりまく現実から」というテーマで、菅原絵美さん（大阪経済法科大学教授／グローバル・コンパクト研究センター代表）から「そもそも『ビジネスと人権』とは～指導原則から」というテーマで、それぞれ話題提供を行い、そのあと、話題提供の内容や日頃の仕事上の課題・疑問などについて、オンラインのZoom上で5つのグループに分かれて議論を行いました。
　10月19日からの中間アンケートでは、「人権方針はどのように開示、情報発信すればよいか？」「人権デュー・ディリジェンスでの優先順位はどうあるべきか？」「第三者の意見はどの場面でどう伺えば効果的か？」「グリーバンス・メカニズムはどこまで広げればいいのか？」「効果的な社員人権研修を行うにはどうすればよいか？」「人権研修の内容は国内外で共通にすべきか？」「ビジネスと人権に取り組むための社内体制はどうあるべきか？」など、人権方針や人権デュー・ディリジェンスに関連する課題、人権研修や社内浸透のあり方などについて、多くの具体的な課題や疑問が出されました。
　2日目の11月1日は、1日目のグループワークと中間アンケートで出てきた課題や疑問への講師からの回答を軸に議論するとともに、佐藤暁子さんと菅原絵美さんから、「気候変動やテクノロジーと人権」「紛争影響地域における人権デュー・ディリジェンスの強化」「『誰の、何の権利か』の視点の重要性」「ビジネスと人権とDE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）」「国際人権基準と差別の禁止」といったテーマでお話いただきました。

【アンケートから】

• 「「そもそも論」をきちんと聞けて、かつ受講者の理解まで配慮された丁寧なセミナーは他にないので、大変有意義な機会でした。普段のセミナーではもはや聞きにくい「そもそも...」という点を質問できたり、疑問点として挙げられたりしたことがとても良かったです。」
• 「基礎的な内容から学ばせていただき、またどのような視点で優先順位を決めるべきかなどをお伺いできましたので、今後の取り組みの道筋が見えました。他社様の状況もお聞きできとても勉強になりました。」
• 「困っていることに対しても質問しお答えいただきましたので、その回答をもって社内での対応を一歩進めることができると思います。」
• 「各社が直面している課題を聞くことができ、弊社の取り組みにも活かせるのではないかと感じた。」
• 「人権デュー・ディリジェンスについて方法論の正解は無く、自社の考え方とそれに応じた取組みが重要であるのだという理解が深まった。」
• 「2時間×２日でしたが、あと1-2時間長く時間があれば、もっと多くの企業の方の質問＆講師の方の回答が聞けたかもなぁと思いました。」
• 「グループワークの時間がもう少し長いといいなと思いました。」