開催報告 | ヒューライツ大阪(一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター)

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中国のウイグル人の人権はいま～在日ウイグル人に聴く」を開催しました（5/10）

　ヒューライツ大阪は5月10日、日本ウイグル協会で活動するバイユズ・マウランさんを講師に招き、対面セミナー「中国のウイグル人の人権はいま～在日ウイグル人に聴く」を開催しました。
　マウランさんは、中国北西部に位置する新疆ウイグル自治区のトルファン出身で、医科大学を卒業後、放射線科医師になりました。2003年に徳島大学医学部に留学後、名古屋市内で就職。その後、トルコに10年間滞在しました。2020年に家族で再来日し、現在は神戸市に住み、キッチンカーでトルコの肉料理「ケバブ」を移動販売しています。

　新疆ウイグル自治区内は、少数民族が人口全体の約6割を占め、そのうち8割近くがイスラム教徒のウイグル人が暮らしています。綿花栽培が盛んで、石油、天然ガス、レアメタルなどの資源が豊富な地域です。ウイグル人は東トルキスタン（トルコ人の土地という意味）と呼んでいます。
　中国の歴代王朝は、新疆一帯を「西域」と呼び、シルクロード通商の要衝と見なしてきました。清朝が滅ぶと、民族意識が高まり、新疆一帯で「東トルキスタン」の独立運動が活発化し、1933年と1944年に「東トルキスタン共和国」の樹立が宣言されました。しかし、指導部内の対立や、ソ連の支持を得られずに短期間で消滅しました。1955年、中国の「新疆ウイグル自治区」に組み込まれました。独立志向は、現在まで続いており、漢族支配に対する抵抗の底流となっているといいます。
　ウイグル人による人権を求める動きに対して、とりわけ2014年のウルムチ駅で起きた爆発事件以降、中国当局はテロ対策として弾圧を強化しており、ウイグル人に中国共産党や習近平国家主席への忠誠心を抱かせるための再教育を目的に「職業技能教育訓練センター」と呼ばれる強制収容所を設置しています。米国務省は、100万人以上が強制収容所に送られたと見ています。「テロ」の封じ込めを名目に、中国政府の統制はエスカレートし、イスラム教の信仰よりも共産党への忠誠心を優先させようとしています。

　マウランさんは講演の冒頭、「中国はウイグル族として少数民族に組み込んでいるけれど、私たちウイグル人は少数民族ではありません。中国人（漢民族）と文化、宗教、言語などは完全に異なっています」と切り出し、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が2022年8月に公表した「自治区で深刻な人権侵害が行われてきた」と指摘する報告書に言及しながら、中国政府によるウイグル人に対する①大規模な強制収容、②ウイグル人女性への大規模な不妊手術の強制、③世界の企業や市場に関わる大規模な強制労働、④ウイグル人親子の強制的な引き離しになどについて報告しました。また、自治区内およびその家庭内においてもウイグル語を話すことが禁じられているといいます。
　マウランさんは、ウイグルの独自文化を支える著名な文化人が次々と失踪しており、日本で博士号を取得したなど日本とゆかりのある著名なウイグル知識人のうち少なくとも9人が中国帰国後に行方不明になっていると話しました。
　マウランさん自身についても、中国に住む妹と弟とは長年にわたり直接連絡がとれておらず、忙しく仕事をしているのか、あるいは収容所で隔離されているのか全く不明だと語りました。社会や生活のすみずみまで監視されているため、中国内の親族とのやりとりも困難だといいます。
　日本をのぞくG7の国々は、中国政府によるウイグル人などに対するジェノサイド（集団殺害）と人道に対する犯罪を非難しているなか、日本政府は明言していません。一方、日本ウイグル協会などの働きかけにより、2021年3月以降、大阪府議会や兵庫県議会など100を超える自治体で、中国による人権侵害に対して非難するよう日本政府に求める意見書を採択しているといいます。
　マウランさんは、オーストラリアのシンクタンクが2020年3月に発表した報告書を紹介し、2017年～2019年に、少なくとも8万人以上のウイグル人が中国国内の9地方の27工場に移送され、83のグローバル企業のサプライチェーンのもとで強制労働を強いられるとともに、自治区内では54の企業が強制労働に関与していることが判明したと述べました。そのなかには10社以上の日本企業も含まれるとのことです。
　マウランさんは、5月19日から21日のG7広島サミットにおいて、ウイグルでの人権侵害に関して、日本は毅然として他の国々と足並みをそろえてほしいと語りました。
参加者は20名でした。