「ビジネスと人権基本セミナー」を開催しました（1/30、2/14）

　2025年1月30日と2月14日に「ビジネスと人権基本セミナー」をオンラインで開催し、企業の担当者など11名の参加がありました。「そもそも論から始めて疑問にも答える2日間」と副題をつけたこのセミナーは、忙しい日々の中で立ち返ることの少ない「基本」から考える機会として、2020年度から毎年開催しているものです。
　さまざまな疑問に答えていくために、1日目と2日目の間に「中間アンケート」期間を設け、そのアンケート結果の内容に沿って2日目に議論していくというプログラム構成で行いました。オンライン開催でしたが、参加者の疑問に答えていくというかたちで、双方向性をできる限り確保しながら進めました。

　1日目の1月30日には、菅原絵美さん（大阪経済法科大学教授／グローバル・コンパクト研究センター代表）から「そもそも『ビジネスと人権』とは～指導原則から」というテーマで議論に向けてのレクチャーがあったあと、日頃の仕事上の課題・疑問などについて、オンラインのZoom上でグループに分かれて次のようなテーマ設定で議論を行いました。
・「人権」...そもそも人権をどう捉えるか、また社内でどう伝えるか等の疑問
・「救済」...グリーバンス・メカニズムや救済のあり方に関わる疑問
・「人権デュー・ディリジェンス」...人権への負の影響の特定・評価・対処から公表に至るプロセスでの疑問
・「社内浸透」...人権研修や社内推進体制等に関わる疑問

　中間アンケートでは、「人権デュー・ディリジェンスで優先順位はどのような観点で判断すればよいか？」「人権デュー・ディリジェンスの実施範囲は？」「社内の各層ごとに人権研修の目標はどう設定すればよいか？」「人権課題を自分ゴトとして捉えてもらうには？」「取り組みの必要性を社内でどう伝えればよいか？」「救済窓口はどこまで拡大すればよいか？」「情報開示はどこまでやればよいか？」「実名での通報によるハードルをどう下げればよいか？」「外部の専門家はどんな人が適切か？」・・・など、人権研修や社内浸透のあり方、人権デュー・ディリジェンスや救済に関連する課題等について多くの具体的な課題や疑問が出されました。

　2日目の2月14日は、中間アンケートで出てきた課題や疑問への講師からの回答を軸に議論したあと、佐藤暁子さん（国連開発計画（UNDP）ビジネスと人権プロジェクトリエゾンオフィサー）から「『ビジネスと人権』から考えよう」というテーマでレクチャーがありました。

【事後アンケートから】

• 「2日間にわたり、いろいろなお話が聴け、気づきの多いものとなりました。悩みがすべて解決したわけではありませんが、方向性は見えてきたように思います。」
• 「図解や時事問題を交えて実際のケースに敷衍してわかりやすく説明していただいたことで理解が深まりました。人権というとどこか構えてしまうイメージがありますが、組織やその職員、ひいては社会全体をより良くしていく素晴らしいツールであると実感しました。」
• 「参加者の皆さんの質問とそれに対する講師の回答に考えさせられる点が多く、非常に勉強になりました。」
• 「専門家の方から話を直接お伺いできたことと、他社における取組状況などをお伺いし、ディスカッションしながら進めることで、なんとなく形式的にしか理解できていなかったことが具体的に（実践的に）理解できた。」

（中間アンケートの論点マップ）