第二次世界大戦後、国際の平和と安全のためには国内における人権保障とその国際的な監視が不可欠であるとの認識から、人権が世界秩序の基本原理であることを確認し、国際社会において守られるべき共通基準としての人権の総体を明らかにした世界人権宣言が国連総会において採択されました（1948年12月10日）。その直後から、この宣言を法的に国家が遵守することを約束する条約にしようとする動きが国連において始まり、長い議論の末に1966年12月16日に国連総会で採択されたのが、経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約（社会権規約）と市民的および政治的権利に関する国際規約（自由権規約）です。自由権規約にはその実施を確保するために選択議定書も作成され、世界人権宣言とともに国際人権章典を構成し、その後の国際人権保障の発展に大きく寄与することになります。また2008年には社会権規約の実施のための議定書も採択されました。

　日本は社会権規約と自由権規約の締約国ですが、それぞれの規約の実施のために個人通報を認める選択議定書には入っていません。

　個別の人権分野においては、あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約（1965年）、女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（1979年）、拷問および他の残虐な、非人道的なまたは品位を傷つける取扱いまたは刑罰に関する条約（1984年）、子どもの権利に関する条約（1989年）、すべての移住労働者およびその家族構成員の権利の保護に関する国際条約（移住労働者権利条約）（1990年）、障害者の権利に関する条約（2006年）、強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約（2006年）などがあります。2015年11月現在、日本が締約国となっていないのは移住労働者権利条約のみです。

（中井伊都子）

参考：国連が中心となって作成した人権関係諸条約一覧