女性差別撤廃条約

　女性差別撤廃条約は、1979年に国連総会で採択され1981年に効力を発しました。日本はこの条約を1985年に批准するにあたり、国籍法を改正し、男女雇用機会均等法を制定しましたが、民法において女性差別を固定化させる条項は今も残っています。また、政治、経済、社会、文化的な側面において、男性優位を助長するような慣行が依然として続いており、これまでの審査において委員会により指摘されてきました。そうした中、民族的属性や社会的出身などを理由に被差別の立場におかれてきたマイノリティ・コミュニティの女性に対して、特段の注意を向けるよう2004年の審査で勧告を受けました。それ以降、2009年そして2016年の審査において、委員会はマイノリティ女性が直面する複合的な差別に関して、より踏み込んだ具体的な措置をとるよう日本政府に勧告をしました。

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