6/6公開学習会「ビジネスと人権に関する国別行動計画を知る・考える」
大きな影響を及ぼしてきた国連「ビジネスと人権に関する指導原則」。その「指導原則」を国レベルで実際に実施していくための「ビジネスと人権に関する国別行動計画」（National Action Plan：NAP）がすでに14の国で策定されていますが、この日本でもようやく昨年秋から策定に向けた動きが始まっています。
企業はもちろん、NPOやNGO、そして一人ひとりの消費者にとっても、企業活動と無関係ではありえない以上、この「ビジネスと人権に関する国別行動計画」は大きな意味を持ちます。
この公開学習会では、国別行動計画をめぐるこの間の動きをお伝えするとともに、国連ワーキンググループによる国別行動計画策定ガイダンスも紹介し、また5年が経過した「ビジネスと人権に関する指導原則」についても改めて考えます。
- 日 時 2017年6月6日（火）18時30分～20時20分（開場：18時00分）
- 場 所 ヒューライツ大阪 セミナー室
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内 容
「国別行動計画をめぐる経過と現状」
－ヒューライツ大阪 会長 白石 理
「国別行動計画の策定ガイダンスには何が書かれているか」
－ヒューライツ大阪 特任研究員 松岡秀紀
「指導原則のこれまでとこれから：国別行動計画の策定にむけて」
－大阪経済法科大学准教授 菅原絵美 -
主 催
一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪） -
協 力
特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ
特定非営利活動法人関西NGO協議会 -
対 象
NGO関係者、企業関係者、関心のある市民（定員：30名） -
参加資料代 500円（税込み）
※ 当日受付で受領し、領収証をお渡しします。 -
参加申込み
①お名前、②所属、③連絡先（Email、電話番号）を
メールでお知らせください。
→メール宛先：webmail[a]hurights.or.jp
（[a]をアットマークに変えてください）
※ 申込締切：2017年6月5日（月）
※ メール件名に「6月6日公開学習会申込み」と記してください。
※ 個人情報は本セミナー及び主催者の関連事業以外には使用しません。
（クリックしてチラシをダウンロード）