2008年4月11日に、大阪府の出資法人改革プロジェクトチームによる財政再建プログラム試案が公表されましたが、それによりますと2009年度からはヒューライツ大阪については「撤退」（補助金の全面廃止、派遣職員の引上げ）の方向性が示されました。これが実施されますと、ヒューライツ大阪の事業活動の遂行が難しくなります。ヒューライツ大阪として、試案が公表された日に、大阪府知事に対して、ヒューライツ大阪への支援の継続を求める依頼の文書を、次のとおり、所管である大阪府人権室に手渡しました。みなさまには、ヒューライツ大阪への引き続きのご支援・ご協力をよろしくお願いします。
大阪府知事 橋下 徹 様
ヒューライツ大阪への公的関与の継続について
（緊急依頼）
日頃からヒューライツ大阪の活動について格段のご配慮をいただきまして、ありがとうございます。大阪府では、府の施設や出資法人について見直しを進められており、当財団についても、２００８年度の補助金は、７月までの暫定予算になっていることはもとより、大阪府の公的関与のあり方（大阪府補助金により人件費、事務所経費、事務費等）をゼロベースで見直し作業が進められ、本日、大阪府の出資法人改革プロジェクトチームの素案が公表されました。
当財団は、事業費については、基本財産の運用益、出版・受託研修・会費等の自己収入でまかなっておりますが、この根本となる人件費・事務所費等は、補助金（大阪府・大阪市・堺市）に頼っており、これが大幅に見直されますと財団の日常活動が困難になることとなり、これまで進めてきました国際人権情報の提供活動や啓発、アジアへの人権情報を広める国際貢献活動が大阪の地で衰退することとなります。また、これまで当財団で進めてまいりました国連との関係やフィリピン・韓国・タイ等をはじめとする国際的なＮＰＯ・ＮＧＯとのネットワーク、日本国内の様々な団体とのつながりなどの財産をも失いかねない状況となります。
大阪府における財政状況が非常事態であること、また今現在において何らかの対策を講じることの必要性は充分承知しておりますが、国際貢献や人権知識の普及・啓発活動は、すぐには結果のでない息の長い活動であることを充分理解していただくとともに、これらの活動は、大阪府が本来自らの責務として行うべきことであることを再度認識していただき、素案を再考し、今後も公的関与を継続していただきますようお願いいたします。