国連から助成金を得て、2009年12月より1年の日程で、アジアにおいての国際人権基準の国内適用の事例について、日本を含めた8カ国を対象に実務家の視点から調査研究するプロジェクトを進めていますが、8月25日から27日にタイのバンコクで、それぞれの報告を持ち寄り議論するための地域会合を開催しました。8カ国の内訳は、インドネシア、タイ、フィリピン、インド、ネパール、韓国、中国、日本です。調査パートナーが扱ったテーマは、各国の実情や専門分野によって異なり、子どもの権利、移住労働者、刑事手続、健康への権利、反テロ法、ＤＶ法、先住民族などが挙げられました。

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