「企業と人権」のページを新設し、「ビジネスと人権に関する指導原則」をアップしました。
「ビジネスと人権に関する指導原則」は、一般に「ラギー・フレームワーク」と言われている「企業と人権」に関する国連の枠組みを具体化するための「原則（Principles）」で、その内容は次の文書に示されています。
人権と多国籍企業及びその他の企業の問題に関する事務総長特別代表、ジョン・ラギーの報告書「ビジネスと人権に関する指導原則：国際連合「保護、尊重及び救済」枠組実施のために」
Report of the Special Representative of the Secretary-General on the issue of human rights and transnational corporations and other business enterprises, John Ruggie - Guiding Principles on Business and Human Rights: Implementing the United Nations “Protect, Respect and Remedy” Framework（A/HRC/17/31, 21 March 2011)
ヒューライツ大阪は特定非営利活動法人サステナビリティ日本フォーラムと共同でこの文書を日本語訳しました。「ビジネスと人権に関する指導原則」のページには、訳者注も含め、この文書全体を掲載しています。
「企業と人権」あるいは「CSRと人権」に、この文書をまとめたジョン・ラギーは大きな影響を及ぼしています。国連グローバル・コンパクトの設立にも大きな影響を及ぼした後、2005年に「企業と人権」に関する国連事務総長特別代表に就任したジョン・ラギー・ハーバード大学教授は、「企業と人権」に関する枠組みづくりに尽力し、「人権侵害から保護するという政府の義務」「人権を尊重するという企業の責任」「人権侵害からの救済手段の重要性」という「保護・尊重・救済（protect / respect / remedy）」の枠組みを定式化しました。この枠組みは、2010年11月に発行されたISO26000の「人権」部分にも大きな影響を及ぼしました。
「ビジネスと人権に関する指導原則：国際連合「保護、尊重及び救済」枠組実施のために」（2011年）は、「保護、尊重、救済：『企業活動と人権』についての基本的考え方（Framework for Business and Human Rights）」（2008年）に続いてまとめられたもので、「保護、尊重、救済」の枠組みが、31の「原則（Principles）」に整理されて提示されています。企業が人権尊重の責任を果たすために不可欠のプロセスである人権デュー・ディリジェンスについても、詳細な具体的手順が示されています。