ヒューライツ大阪、「人権教育世界プログラム」の推進を求めて国連人権理事会で共同声明（9月14日）
2012年9月10日から28日まで開催されている国連人権理事会・第21会期の全体会合が行われた14日、国連と協議資格のあるNGOで構成する「人権教育＆研修に関するNGOワーキング・グループ」のイニシアチブにより、ヒューライツ大阪を含む21の国連NGOが連名で、各国政府に対して「人権教育世界プログラム」の実施を歓迎し、さらなる促進を要請する共同声明を発表しました。（日本のNGOは、創価学会インタナショナル（SGI）と反差別国際運動（IMADR）が署名）
国連人権高等弁務官事務所は11年9月から12年2月にかけて、各国政府および国内人権機関に対して、高等教育における、また教員や教育者、公務員、法執行官、軍関係者に対する人権教育の取り組み状況の報告を求めていたところ、34の政府と14の国内人権機関からの回答を受けていました（日本政府も提出しています）。
声明は、すでに提出した国・機関に加えて、報告を準備中のところがあることを評価するとともに、すべての政府（国および自治体）が効果的な人権教育・研修を実施するよう奨励しています。
声明はまた、「人権教育世界プログラム」は、「人権教育および研修に関する国連宣言」（2011年採択）を実施するうえで不可欠なツールであるとの認識に立ち、人権高等弁務官事務所の取り組みを支持し、人権教育の長期的な効果を最大限にもたらすために、モニターし評価していく必要性を強調するものであると述べています。
国連が推進する「人権教育世界プログラム」は 第2段階（2010～2014年）に入っており、高等教育と、あらゆるレベルにおける教員、教育者、公務員、法執行官、軍関係者の人権研修に重点を置いて推進されています。
Second phase (2010-2014) of the World Programme for Human Rights Education :
National initiatives（人権教育世界プログラム・第2段階（2010～2014年））
人権教育および研修に関する国連宣言
