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ヒューライツ大阪は
国際人権情報の
交流ハブをめざします

第1回事業評価委員会を開催しました!

 12月2日午後1時30分からヒューライツ大阪セミナー室において、5名の評価委員の参加を得て委員会が開催されました。この委員会は、2012年4月の「一般財団」への移行にあたって、実施した事業や財団の運営に関する評価を受け、その評価を以降の事業計画等に反映することを目的に設置されたものです。
 委員会は窪委員を座長に選出し、①2012年度の総括、②2013年度の中間報告、③会員数の推移、④20周年記念事業等について事務局から報告を受け、活発な意見が交換されました。
 冒頭に、座長から、憲法および日本が批准している国際条約によって、国と地方公共団体は人権尊重義務を負っているが、ヒューライツ大阪もその一端を担う機関として責任を認識しているとの挨拶を受けた後に以下のとおり意見交換が行われました。
  1. 委員:消費者の権利=人権の視点での取り組みが大事である。多くの方に関心を持ってもらうためには、リーダーを育成し「点から線・面」への啓発と人権課題のニーズの把握が必要である。
    事務局:過去にリーダー講座等も行ったが、現状はセミナーやイベントを通じて輪を広げる活動に力を入れており、それらの機会を通じて人権ニーズの把握に努めている。
  2. 委員:出捐金の運用は専門的な知識が必要であるが、どう考えているのか。
    事務局:資金の運用は「安全・安定・流動性」を基本に対応をしている。
  3. 委員:会員拡大は全ての役職員の取り組みが必要である。企業研修を通じて、会員拡大や企業活動における人権課題への意識の高揚を図ることが出来ないか。
    事務局:会員は年度内に三桁を目指している。企業研修での会員拡大は難しい面があるが、企業活動における人権課題の重要性について様々な視点から訴えており、「人を大切に」は9,000部の購読があり、年明けに改訂版の発行を予定している。
  4. 委員:出版している紙媒体の販売方法の工夫が出来ないか。
    事務局:機関誌の一般書店での販売は物理的に難しい。
  5. 委員:ウェブサイトへの日英語別のアクセス数は分からないか。又、イベント等への参加は主に会員か。
    事務局:アクセス数は後日調査する。イベント等への参加は「テーマ」によって異なるが、会員外のほうが多い。
  6. 委員:府・市の部局等でヒューライツ大阪のパンフ等が市民・府民に配布されているのか。
    事務局:関係部署には送付しているが、過去のように全体へのフォローは出来ていない。

 以上のようなやり取りを受けて、事務局は今後の事業展開に生かすとの基本的な考え方を示すとともに、意見への見解を明らかにして委員会は終了しました。

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