「人身取引対策行動計画2014（仮称）」（案）に対して政府に意見を共同で提出しました
政府は、日本における人身取引の撤廃と被害者保護などを目的に、2004年に「人身取引対策に関する関係省庁連絡会議」を設置し、同年12月に「人身取引対策行動計画」を策定しました。そして、人身取引をめぐる事態の変化を受けて、5年後に「人身取引対策行動計画2009」へと改訂されました。
さらに、政府は「人身取引は非常に潜在性が強く、政府において全ての人身取引被害者を認知しているものではないということを念頭に、その認知・保護、加害者の摘発に常に積極的に取り組んでいく必要がある」との認識から、政府一体となった人身取引対策を一層推進していくことを目的に、2014年12月を目途に、犯罪対策閣僚会議において、新たな行動計画を策定することとしました。政府は、「人身取引対策行動計画2014（仮称）」として案文をホームページ上で公開し、意見（パブリックコメント）を11月24日まで求めていました。
それを受けて、人身取引の被害者支援に取り組むとともに、政策提言を行っているNGOなどで構成する「人身売買禁止ネットワーク」（JNATIP）が中心となり、今回の行動計画案について包括的なコメントとして11月24日に政府に提出しました。ヒューライツ大阪もこのコメント作成に加わり共同提出しました。
人身取引対策に関する関係省庁連絡会議（内閣官房）
人身売買禁止ネットワーク（JNATIP）
